労働新聞ニュース

「型枠設置時などで点検表を作成　新宿労基署」　　東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、足場や型枠支保工設置の際に労基署へ届け出る計画審査において、重大な法令違反がめだつことから、「機械等設置届チェックリスト」を作成した。計画の届出時にチェックリストの添付を促している。　とくに多い違反として、型枠支保工のパイプサポートの設置方法を挙げた。

「20年で157万人減少　製造業の就業者数　厚労省白書」　　厚生労働省は、「令和２年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をまとめた。国内の製造業就業者数が、2002年から20年の約20年間で157万人減少したことが分かった。

「６月21日から開始　ワクチンの職場接種　厚労省」　　厚生労働省は６月21日から、新型コロナワクチンの職場での接種を始めると都道府県と市区町村に通知した。高齢者への接種が早期に完了する自治体については、前倒しの実施も認める。

「半数が週休３日希望　正社員の意識調べる　東京都」　　東京都が都内企業とその従業員に実施した「働き方改革に関する調査」で、正社員の半数が週休３日制の導入を希望していることが分かった。一方、週休３日制の導入に前向きな企業は１割に満たない。　調査は昨年９～11月、都内の常用従業員規模30人以上の事業所と、その事業所の正社員に対して実施。事業所調査962件と従業員調査1024件の回答を集計した。

「雇調金特例の水準は維持を　日商要望」　　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望をまとめた。中小企業の雇用維持に向けた一層の支援が必要として、雇用調整助成金の特例措置の延長や、雇調金に対する一般会計による財源負担の実施などを求めている。　経営悪化がとくに深刻な宿泊・飲食業などの企業から雇調金特例の延長を希望する声が多く挙がっているため、当面の間は現行水準の特例措置を継続すべきと訴えた。

「社福転倒対策　ヒヤリハット　職員から収集　大津労基署・説明会」　　滋賀・大津労働基準監督署（髙津章人署長）は、社会福祉施設での労働災害が増加傾向にあることを受け、施設担当者向けに労務管理・労働災害防止オンライン説明会を開催した。講師として、安全衛生コンサルタントで理学療法士の資格を持つ岩倉浩司氏が登壇し、社福で発生する労災の３分の２を占める転倒・腰痛予防について解説している。　転倒防止対策には、職場内の危険マップ作成などヒヤリハット活動を勧めた。

「勧告・指導が最多に　２年度の下請法運用状況　公取委」　　公正取引委員会は令和２年度の下請法の運用状況をまとめ、勧告・指導を合わせた措置件数が、過去最多の8111件になったと発表した。指導が8107件、勧告が４件となっている。勧告の内訳は下請代金減額が２件、返品が１件、不当な経済上の利益提供要請が１件だった。

「最賃引上げ小幅に　英仏など世界主要国　厚労省調べ」　　厚生労働省の調べによると、世界主要国では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最低賃金の引上げ幅が例年と比較して小さくなっている実態が分かった。　イギリス、フランス、ドイツ、韓国では、毎年１回、最低賃金を改定している。

「【賃金事例】住友商事／出向先含めて全職務格付け　管理職層を５等級に区分　」　課長・係長クラスは範囲給　住友商事㈱（東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ）は、職能資格と役割等級を併用してきた人事制度を一新し、管理職層に全５等級の職務等級制度を導入した。出向者を含む約3000人のポジションを職務評価したもので、部長クラスとなるＡＰ１～ＡＰ２の基本給はシングルレート、課長・係長クラスとなるＡＰ３～ＡＰ５には重複型の範囲給を適用。

「【フォーカス】カナツ技建工業／ＩＣＴ化でムダを省く　年間平均総労働時間　３年間で100Ｈ削減」　社員から職場改善案募る　カナツ技建工業（株）（島根県松江市、金津任紀代表取締役社長、278人）は、ＩＣＴ機器の導入などによって３年間で１人当たりの年間平均総労働時間の100時間ダウンに成功した。３次元設計データを活用し、現場で行っていた大量の撮影などの削減をしている。ウェブ会議システムを使い、社内会議やセミナー参加に要する移動時間も減らしている。