労働新聞ニュース

「在留資格取消は過去最多に　出入国在留管理庁」　　出入国在留管理庁は、令和２年の在留資格取消件数は1210件と、数値を取り始めた平成17年以降、最多になったと発表した。平成31・令和元年の993件から217件（21.9％）増加している。　在留資格別では、技能実習が561件、留学が524件で大半を占めた。技術・人文知識・国際業務は29件だった。

「ウェブ入社式で同期の仲深める　スタッフサービス」　　重度身体障害者を完全在宅就労で雇用している㈱スタッフサービス・クラウドワーク（神奈川県相模原市、亀井宏之代表取締役社長）は、新入社員16人の自宅と３つの拠点をつなぎ、ウェブ入社式を開催した。当日は亀井社長らが挨拶に立ったほか、新入社員間で自己紹介を交えたチームビルディングにも取り組んでいる。　同社は昨春、グループの特例子会社から分社化して設立。

「ワクチン接種で３万円支給　潜在看護師が対象」　　田村憲久厚生労働大臣は、このほど開いた記者会見で、「潜在看護師」がワクチン接種業務に就いた際に、「就職準備金」として３万円を支給する決定をしたと話した。　都道府県の看護協会が運営しているナースセンターに求職登録をした後に、ワクチン接種の研修を受け同業務に就いた場合が支給対象となる。　潜在看護師は、推計70万人以上とされ、現在約１万人が登録済みという。

「航空産業へ支援事業　専門家を無料派遣　愛知県」　　愛知県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況にある航空機産業関連企業を支援するため、無料で利用できる専門家派遣事業を開始した。各社が直面する経営面・技術面の課題解決に向けて、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を最大10日間派遣する。

「本社移転受け満足度87％に　エヌエヌ生命」　　中小企業向けの事業保険などを販売するエヌエヌ生命保険㈱（東京都渋谷区、フランク・エイシンク代表取締役社長）は、昨年５月に本社を現在の渋谷へ移転したことを受け、職場環境に対する従業員満足度が４年前の43％から87％まで改善したと明らかにした。生産性の面でもめだった効果がみられ、電話・メールによる作業中断の回数などから算出する生産性ロス時間は、１日平均67分から25分まで低減。

「働きやすい職場　自動車運送業で2548社認証　日本海事協会」　　ドライバーの職場環境の改善に取り組んでいる自動車運送事業者を対象とする「働きやすい職場認証制度」の認証実施団体である一般財団法人日本海事協会（坂下広朗会長）は、初年度となる2020年度審査の結果、2548社を認証したと発表した。

「濃厚接触特定が事業者の責任に　産業衛生学会・手引」　　日本渡航医学会と日本産業衛生学会は「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の第５版を公表した。事業者の責任で濃厚接触者に相当する者を特定しなければならないケースが発生するようになったと注意を呼び掛けている。　感染者が急増する地域では、保健所の手が回らず、感染者が発生しても、事業所調査を行わないケースが生じている。

「ＢＣＰ策定済は３割　感染症想定が半数に　東商調査」　　東京商工会議所（三村明夫会頭）が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定済みの企業が３割に留まっていることが分かった。まだ策定していない企業では、手順をまとめたマニュアルや業種・規模に応じた作成例を求めているケースが多い。　調査は今年３～４月、１万2185社を対象に実施し、1239社の回答を集計した。回答企業の８割以上を従業員300人以下企業が占める。

「派遣先とみなし送検　公共工事で労働者墜落死　松本労基署」　　長野・松本労働基準監督署（中川賢一署長）は、解体工事現場で３次下請の労働者が墜落死した災害について、被災者は実態として２次下請のとび業㈲伸栄興業（長野県松本市）に派遣されていたとみなした。労働者派遣法第45条（労働安全衛生法の適用に関する特例等）の読み換え規定により、同社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検している。

「社内副業に報酬加算　各部署が“求人”募る　サンワカンパニー」　　住宅設備機器、建築資材の販売事業を行う㈱サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長）は、各部署からの“求人”に挑戦できる「社内副業制度」を導入した。スキルアップに向けて本来の業務とは異なる仕事への挑戦を促し、賞与に上乗せする形で報酬も支払う。