労働新聞ニュース

「【フォーカス】ケイアイスター不動産／女性活躍推進　ＦＡ制度で多様な働き方実現　挑戦か両立か選択可能」　育児期は「時差勤務」など　ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長、連結＝2019人）は、個人がその時々の志向に応じてワーク重視／ライフ重視の働き方を選択できる制度を用意し、最近４年間で営業職女性が10倍に増えたなどの成果を上げている。

「行動災害撲滅へ声かけ運動　職場に自主対策要請　栃木労働局」　100日限定で全業種対象　栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、４月末現在の労働災害発生件数が前年比で３割増と急増していることから、独自の緊急対策「Ａない声かけ運動」に乗り出す。危ない行動をしない、させないを職場内で呼び掛け合うよう求めるもので、８月末までの100日間限定で展開し、“行動災害”の撲滅を狙う。

「高度エンジニア　年50時間の研鑽求める　ＣＰＤ指針案提出　技術士会」　公的な“実績認定”実現へ　公益社団法人日本技術士会（寺井和弘会長）は、技術士法が求める「資質向上の責務」を果たすためのＣＰＤ（継続研さん）活動に関するガイドライン案をまとめ、文部科学省の技術士分科会に提出した。公的な実績管理の仕組みづくりに向けて策定を求められていたもので、能力維持には年20時間、さらに高度なエンジニアとして活躍するためには年50時間が必要などとしている。

「公益通報者保護　不利益取扱い禁止規定を　行為者へ懲戒処分も　消費者庁」　改正法の指針案まとめる　消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を考慮し、懲戒処分を含めた適切な措置の実施を求めた。

「【今週の視点】経営層と交渉できるか　高度人材の獲得で」　“年収逆転”もあり得るが　産業構造の変化などによって、年収1000万円以上の高度人材の獲得を検討する中小企業がめだつ。その際のネックは、年収水準に関する経営陣との“逆転現象”だろう。「大手や外資と伍していくには、高い水準を提示する必要がある」と、社内でタフな交渉をしなければならない場面も生じ得る。それを実行する胆力があるのか、人事部門の矜持が問われる。

「人材不足感が２期連続増加　ＩＴ業界調査」　　情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ、原孝会長）は令和３年３月期雇用判断ＤＩ調査の結果をまとめた。昨年はコロナ禍の影響などを受けて、人材不足を訴える企業割合が減少傾向にあったが、昨年12月以降は不足感が高まってきている。

「２社の外国人活用例を紹介　物流連・報告書」　　一般社団法人物流団体連合会（渡邉健二会長）は、外国人材の活用をテーマに議論を重ねてきたワーキングチームの成果物として、技能実習制度の活用例などを紹介した報告書を取りまとめた。

「妊娠時の届出　Ｑ＆Ａを公表　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は、技能実習生が妊娠した場合の届出に関するＱ＆Ａを公表した。医師の助言・指導に従い軽易な作業へ転換させるなど、作業内容に変更があるときは、軽微変更届出の提出が必要としている。出産のために一時帰国するケースでは、実習実施困難時届出書を提出するとした。

「最賃の維持必要　半数以上占める　大阪商議所」　　大阪商工会議所（尾崎裕会頭）が取りまとめた中堅・中小企業の経営状況アンケートによると、最低賃金については「コロナ禍が終息するまで引上げをせずに、現状の金額を維持すべき」と考える企業が５割を超えることが分かった。大阪府の地域最低賃金は現在、964円となっている。

「解決金支払いを決定　建設石綿訴訟で基本合意　厚労省」　　厚生労働省は５月18日、国と建材メーカーの責任を認めた建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、原告弁護団などと基本合意書を交わした。現在係属中の40件の訴訟について、国が最大1300万円を支払うことで和解する方針を掲げている。未提訴の被害者に対しては、与党と協力して救済法案を作成するとした。補償額は訴訟の和解と同額で、最大1300万円に設定するとしている。