労働新聞ニュース

「【賃金調査】中労委・令和２年　賃金事情調査／大手の大卒実在者賃金　55歳56万円がピーク　家族手当第１順位6.3％減の1.6万円」　45歳以上で最大4.5％減　大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒の事務・技術（男性）の実在者平均所定内賃金は、22歳22.1万円、35歳39.1万円、45歳49.6万円、55歳56.1万円などとなった。22歳を除くすべての年齢階級で前年比で減少し、とくに45歳以上では1.6～4.5％ダウンしている。

「テレワーク　「週３日・７割以上」を認定　３カ月達成が要件に　東京都」　最大80万円の奨励金支給　東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを３カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホームページでＰＲするほか、通信費や機器・ソフト利用料などの経費に基づいて算定した最高80万円の定額の奨励金を支給する。

「雇用慣行理解に向け研修　留学生の国内就職へ　採用内定テクニック伝授」　厚労省がカリキュラム作成　厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を狙いとしている。

「規制なくても安全配慮違反　化学物質で膀胱がん　福井地裁」　予見可能性ありと判断　顔料の中間体などの製造販売を営む三星化学工業㈱（東京都板橋区、泉谷武彦代表取締役社長）の福井工場で働いていた労働者４人が、膀胱がんを発症したのは工場内で化学物質に触れたことが原因と訴えた裁判で、福井地方裁判所（松井雅典裁判官）は同社の安全配慮義務違反を認め、計1155万円の支払いを命じた。

「【今週の視点】評価制度の整備が課題に　テレワークで指針　」　円滑な職場転換を促進　厚生労働省は、テレワーク推進のためのガイドラインを整備した（本紙令和３年４月19日付１面）。労働時間・安全衛生管理等の基本事項に加え、対象者の選定や人事評価など運用面での留意点について大幅な紙幅を割いている。新ガイドラインで付加された内容を材料として、今後、テレワーク拡大のために、企業担当者が取り組むべき課題を探ってみよう。

「不当労働行為で指名停止に　大阪府・措置」　　大阪府は㈱共立メンテナンス（東京都千代田区）の入札参加を停止した。停止期間は５月13日～６月12日までの１カ月間となっている。同社が中央労働委員会から、４月26日付で不当労働行為による命令書の交付を受けたことが、停止措置の要件に該当すると判断した。　同社は平成31年４月～令和元年７月にかけ、労働組合から３度団体交渉を申し込まれたが、組合規約に不備があるとして、応じなかった。

「健診事後対策実施がカギに　熱中症対策セミナー」　　神奈川労働局（川口達三局長）と神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、熱中症対策に関するセミナーをオンライン上で開催した。同センターの赤前幸隆副所長は、災害発生後に実施した調査で判明した４つの共通点について解説。とくにポイントとなるのは、「健康診断の有所見者に対する事後措置対策が未実施だったこと」とし、高血圧をはじめとした異常所見があった場合は対策を講じるよう訴えた。

「シニア人材活用へガイドブック　全信協」　　全国信用金庫協会（御室健一郎会長）は、会員金庫の高齢者活用の取組みを促すため、「シニア活躍推進ハンドブック」をまとめた。シニアがこれまで培ってきた知識・経験・人脈を活用できるジョブを整理し、事前にマッチングを図ってモチベーション低下を防ぐべきなどと説いている。　今春から70歳までの就業確保が努力義務になることなどを踏まえ、昨年から作成を進めていた。

「脚立の適正使用促す　事故多発受け点検表　八戸労基署」　　青森・八戸労働基準監督署（小渕稔署長）は、脚立災害が近年多発していることを受け、点検時のチェックリストなどをまとめたリーフレットを作成した。　チェックリストは、「開き止めに確実にロックをかけたか」など計10項目にまとめた。墜落時保護用ヘルメットの解説図も示している。

「飲料・酒物流に指針　荷待ち時間の削減へ　国交省」　　国土交通省は、飲料・酒の物流効率化やドライバーの労働環境の改善を図るため、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」を策定した。荷待ちや荷役時間の削減、受発注条件の見直し、検品など附帯作業時間の削減の進め方を提示している。