労働新聞ニュース

「偽装創業支援へ改善指導の方針　厚労省」　　厚生労働省は４月から努力義務となった70歳までの就業確保について、創業支援等措置と偽装しているケースに対しては、改善に向けた指導をしていく方針を通達で明らかにした。　創業支援等措置は雇用によらない方法で高齢者の就業機会を確保するもので、継続的に業務委託契約を締結する制度と、継続的に社会貢献事業へ従事できる制度の導入をいう。

「若年層の年収　300万円頭打ち　所得底上げ対策を」　　経済財政諮問会議の有識者議員は、少子化対策・子育て支援の加速に向けて、若年層の雇用・所得を引き上げ、社会全体で安心して結婚し、子供を産める環境を整えていくべきと提言した。　若年層の非正規比率は依然として高止まりし、年収は300万円で頭打ちの傾向にある。若年層に対する人材投資・能力開発の促進を通じた付加価値生産性向上により、所得底上げを図るべきとした。最低賃金の引上げも必要としている。

「「喫煙室」設置へ条例　全従業員の承諾が必要に　埼玉県」　　埼玉県は、喫煙可能室を設置する飲食店に対し、従業員からの承諾と同県への届出を求める受動喫煙防止条例を施行した。健康増進法に基づく届出と併せ、施設が所在する保健所への速やかな提出を呼び掛けている。同県内の設置事業者の4割からは、すでに承諾書が提出されている。

「前年度比８％減に　20年度の人事外注市場　民間調査」　　2020年度の人事・総務関連業務の外部発注市場は、前年度比で7.7％減少する見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査で分かった。

「死傷者959人に　飛沫防止と並行実施を　熱中症」　　厚生労働省は、令和２年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）の状況をまとめた。死傷者は前年を上回る959人と依然として多く、うち死亡者は22人となっている。　全体の４割以上が建設業と製造業で発生。

「入社５年で抜擢も　管理職層に職務等級　住友商事」　　住友商事㈱（東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ）は、昨年９月に制定したグローバル人材マネジメントポリシーに基づき、管理職層に計５階層の職務等級制度を採用した。将来的に全世界で共通の枠組みとすることを見据えたもので、専門性やスキルを重視した人材の適正配置を実現する。

「労働環境整備　損保代理業界と連携へ覚書締結　社労士会連合会」　　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）と一般社団法人日本損害保険代理業協会（日本代協、金子智明会長）は５月11日、日本代協会員の代理店とその顧客企業における労働環境整備に向けて、連携強化に関する覚書を締結した。両組織連携の下、同連合会が運営する「社労士診断認証制度」の普及を図るほか、労務管理に関する総合的な支援を行っていく。

「ワクチン接種　家族の付添いは積立年休で　ヤフー」　　家族のワクチン接種の付添いでも、積立年休の取得が可能に――。ヤフー㈱（東京都千代田区、川邊健太郎代表取締役社長）は、新型コロナのワクチン接種への対応方針を明らかにした。

「負担上限3500円　在宅勤務中の昼食補助　国税庁・ＦＡＱ」　　国税庁は在宅勤務に係る費用負担に関するＦＡＱを更新し、在宅勤務者に対する食事支給について、非課税となる企業の負担額は従来どおり月3500円までとする考えを明らかにした。従業員からの徴収額が食事の価額の50％以上で、企業の負担額が月3500円を超えないときは、非課税として扱うとしている。

「約５割が“何もせず”　パワハラ発覚後の勤務先　厚労省調査」　　過去３年間においてパワハラを受けた労働者の割合が３割超に達していることが、厚生労働省の調べで分かった。顧客などからの著しい迷惑行為を受けた労働者も１割以上に上っている。　厚労省が昨年10月に実施したアンケート調査によると過去３年間、勤務先でパワハラを一度以上経験した者の割合は31％、顧客からの著しい迷惑行為が15％、セクハラが10％となっている。