労働新聞ニュース

「【賃金事例】フィラディス／挑戦促進へ第３の評価　総合点求めて基本給改定」　“ＯＫＲ”要素を盛り込む　輸入ワインの卸売事業などを営む㈱フィラディス（神奈川県横浜市、石田大八朗代表取締役社長）は今年４月、役割等級と３つの評価制度を併用する新人事制度を開始した。コンピテンシー評価と個人・チームの成績を反映する業績評価に加えて、ＯＫＲの考え方に基づく第３の評価「実践課題評価」を採り入れている。

「【フォーカス】ベネッセＨＤ／介護との両立　「手引＋研修」で支援強化チャット相談も可能に」　社員の求める情報を提供　㈱ベネッセホールディングス（岡山県岡山市、安達保代表取締役会長ＣＥＯ）は、仕事と介護の両立支援対策として昨年10月、役立つ知識をまとめたハンドブックを作成した。持ち帰って家族と話し合う契機にしてもらいたい考え。11月にはオンライン形式で、管理職と一般従業員の双方にセミナーを開いた。

「数値明示なく不当労働行為　改定の影響説明せず　北海道労委」　歩合制見直しで紛争　北海道労働委員会（朝倉靖会長）は、新賃金体系導入に関する団体交渉において具体的な数値に基づく説明を行わなかったとして、江別ハイヤー㈱（北海道札幌市）を不当労働行為に認定した。改定によって「大半の従業員の賃金が上がる」と話した根拠について、改めて具体的な資料を示して十分に説明するよう命じている。

「消火剤死亡災害　酸素濃度の急減に対処を　昨年12月から３件も　厚労省通達」　情報共有の必要性指摘　厚生労働省は、今年４月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員６人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種災害防止対策について通達した。

「ジョブ型インターン　事前に職務･条件示す　事務局介し学生募集　文部科学省」　能力・業績の評価求める　文部科学省は、今年度後期からの試行を予定する大学院生向けのジョブ型研究インターンシップについて、参画する企業、大学、マッチング機関に向けたガイドライン案を取りまとめた。有給かつ２カ月以上の実施を前提に雇用契約を結ぶ仕組みと定義し、当面の間は理工農系の博士課程学生のみを対象とする。

「【今週の視点】コロナ禍でデジタル化進む　テレワークや販促」　課題の洗出しが第一歩　中小企業庁の2021年版中小企業白書によると、感染症流行を機に、ウェブ会議やテレワークの導入、ＩＴを活用した販売促進活動など、企業におけるデジタル化の動きが加速している。ＩＴ投資を強化している企業ほど、業績にプラスの効果を感じている割合も高い。デジタル化に関心がある企業は、自社の経営課題・業務課題の洗出しから始めてはどうか。

「不正確認２社のみ　委託先の技能実習調査　アパレル産業協会」　　アパレルメーカーらで組織する日本アパレル・ファッション産業協会（上山健二理事長）が実施した外国人技能実習制度に関する調査によると、実習生を受け入れている工場へ業務を委託している企業は、回答33社中20社だった。うち２社では一部の工場で不正行為がみつかっており、１社では健診未実施、もう１社では労働時間や割増賃金など複数の法違反があったとしている。

「社福の労災減めざす　自主点検方式で指導も　神奈川労働局・21年度方針」　　神奈川労働局（川口達三局長）は今年度、社会福祉施設や小売業を含む第三次産業を重点業種に定め、労働災害減少に関する取組みを推進する。令和２年の死傷者数（今年１月末時点の速報値）ではめだって増加傾向にあり、それぞれ前年比18.6％増の805人、8.1％増の943人となっている。

「育休給付延長周知を求める　総務省」　　総務省は厚生労働省に対し、育児休業給付の受給期間延長に関する制度の周知徹底を要請した。行政相談に、保育所に空きがなく、入所を申し込んでいなかったため、受給延長が認められなかったなどの苦情が多数寄せられたことを受けたもの。延長が認められる具体的な事例と判断材料を分かりやすく整理し、事業主や労働者に改めて周知するよう求めている。　育休給付は子が１歳に達するまでを支給対象期間としている。

「在籍型出向　事例発表含む説明会を開催　中部運輸局」　　国土交通省・中部運輸局（嘉村徹也局長）は、人材確保が困難な運輸・観光業界において在籍出向制度の活用を推進するため、マッチング支援説明会を開催した。　嘉村局長は開会挨拶として、「出向だけでなく転職も含め、運輸・観光業界にとっての適正な人員配分をめざしたい」と話した。運輸業が人手不足に陥っている原因として、免許制度、勤務地、雇用期間、待遇への問題があると指摘。