労働新聞ニュース

「熱中症予防へ早めの啓発を　東京労働局講習会」　　東京労働局（土田浩史局長）は、管内事業者を対象に熱中症予防対策セミナーを開催した。特別講演では、労働安全衛生総合研究所の山本健也化学物質情報管理部部長が暑熱環境下での働き方の基本を解説。６～７月の急な気温上昇が熱中症の重症化に影響するため、早めの時期からの啓発が必要と訴えた。

「料率引上げを提案　雇用保険財政ひっ迫で　財政審議会」　　財務省は財政制度等審議会の部会で、雇用保険料率の引上げを提案した。雇用保険は雇用調整助成金の支出が３兆円を超えるなど、財政がひっ迫している。財務省は「まずは保険料引上げによる対応が検討されるべき」との考えを明らかにした。　保険料の引上げとなれば、労使の反発は必至だ。

「ドローンで安全点検　爆発・火災を防止へ　厚労省が実証実験」　　総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省で構成する「石油コンビナート等災害防止３省連絡会議」は、プラント内を対象としたドローンによる定期点検、日常点検の実施に向けた実証実験を行った。プラントの状況を至近距離から撮影することができ、保安向上に有効としている。

「【賃金事例】東洋エンジニアリング／職責・能力から年収決定　管理職にハイブリッド型　」　実績次第で100万円増も　東洋エンジニアリング㈱（千葉県習志野市、永松治夫取締役社長）は今年４月、管理職を職責と能力の両面から処遇する新人事制度を導入した。職責については、前年実績をもとに５段階でランク付けするもので、仮に若手・中堅人材が上位役職に抜擢登用された場合は、年収が50万～100万円程度アップする。

「【フォーカス】テツタニ／テレワーク　“脱・紙ベース”も成功　総務部門は残業半分に　」　社内ＰＴが効率化を推進　卸売業の㈱テツタニ（大阪府大阪市、鉄谷昌宏代表取締役、53人）は新型コロナウイルス感染症拡大に伴って昨年４月から、全社的にテレワークの実施を推進している。全員分のノートパソコンなどの購入が終わって下地が整った後、業務進行の見直しやコミュニケーションのあり方についての検討を行った。ネックとなったのは、ファックスなど紙ベースで発注などの業務を進めていた点だ。

「独自ガイド活用し厳正対処　長時間労働是正へ　千葉労働局」　感染対策図り訪問増やす　千葉労働局（友藤智朗局長）は、今年度の重点対策として長時間労働の抑制を掲げ、独自に作成した働き方改革関連法に関するガイドブックを用いた是正指導、定期監督を推進する。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながらも、月80時間以上の時間外労働が疑われる事業場、長時間労働を理由とする労災請求があった事業場には、厳正に対処する方針だ。

「均衡料率が10％超える　赤字組合は８割に　健保連」　３年度予算編成を公表　主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は、今年度の予算編成状況をまとめ、単年度収支がつり合う均衡保険料率が10.06％と、初めて10％を超えたことを明らかにした。健保組合の収入の合計は８兆1181億円、支出は８兆6279億円で5098億円の赤字となっている。

「ワクチン接種人員　看護師派遣を認可　一定の期日・期間に限り　厚労省・施行規則改正」　へき地以外の地方が対象　　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種業務を担当する看護師などが地方で大幅に不足していることから、労働者派遣法施行規則を改正した。人材確保の特例措置として、看護師、准看護師が行うワクチン接種業務を、一定期日・期間に限り、労働者派遣の対象とした。派遣可能な病院・診療所も限定する。

「【今週の視点】総合職化で転勤要件に変化　赴任時のみ手当支給」　転居の可否で格差設けず　総合職への一本化を進めてきた保険業界で、転勤要件に対するアプローチが変わりつつある。各社が勤務地限定と職務無限定の両立という課題を抱えるなか、オリックス生命保険㈱は今春、実際に転居を経て勤務する者にのみ、最大で年240万円を支給する手当を新設した（本紙令和３年４月19日第3301号４面に詳細）。転居の“可否”から“実態”に基づく処遇へのシフトは、他業界でも見逃せない。

「対策形骸化を懸念　労災５倍増の運送業調査　鶴見労基署」　　神奈川・鶴見労働基準監督署（塚田和男署長）は、新型コロナウイルスの影響によって道路貨物運送業の業務量が急増し、管内で労働災害が５割増加していることを受け、労災防止策に関するアンケートを行った。危険予知活動、ヒヤリハット制度を用いた自主的な安全活動を「実施している」と回答した事業場は、97.6％に上っている。「再発防止策の検討を実施している」事業場も、89.1％を占めた。