労働新聞ニュース

「相手の働き方配慮が糸口に　損保労連がシンポ」　　損害保険業界の労働組合でつくる損保労連（境田道正中央執行委員長、約9.1万人）は、取引先の営業時間外に業務を依頼するなど長時間労働につながる商慣習の見直しに向け、シンポジウムを開催した。　境田中央執行委員長は、「産業の枠を越え解決を図る必要があり、お互いに相手の働き方に配慮するという考えを広く浸透させることが糸口になる」とあいさつ。

「不十分だった人員　ＣＯＣＯＡ不具合で報告　厚労省」　　厚生労働省は、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の不具合の発生経緯の調査と再発防止の検討について報告書をまとめた。　それによると、ＣＯＣＯＡ開発や運用保守を引き受ける上で必要となる厚労省の態勢が十分ではなかったと考えられると指摘。アプリ開発・運用保守は不具合の検証・修正を継続的に行っていくことが通常である点を踏まえれば、必要な人員を整えるべきであったと振り返っている。

「琉球銀と局長対談　店長会議配信し価値観共有　沖縄労働局」　　働き方改革の推進策として、優良企業との「局長トップ対談」に取り組んでいる沖縄労働局ではこのほど、福味恵局長（写真右）が㈱琉球銀行の川上康頭取（写真左奥）と対談した。

「今夏賞与は前年割れ　1.3～3.6％減と予想　民間シンクタンク」　　民間企業の今夏のボーナスが、前年より1.3～3.6％減少する見込みであることが、民間シンクタンクの予測により分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による、昨年度前半の業績悪化の影響が大きいと分析している。

「20現場に試行導入　アシストスーツ検証へ　国交省」　　国土交通省は今年度、建設現場へのＩＣＴ（情報通信技術）導入によって生産性向上と魅力ある現場の実現を図る「i―Construction」の取組みとして、作業員の負荷削減につながるパワーアシストスーツを現場で試行導入する。

「新しい履歴書例提示　性別欄の削除要請に応じ　厚労省作成」　　厚生労働省は、従来、日本規格協会（ＪＩＳ）が示している履歴書の使用を推奨していたが、このほど公正な採用選考を進める上で参考となる履歴書様式を厚労省において新たに定めることに決めた。性別記入欄の削除が主な改定内容となっている。

「【フォーカス】ＹＫＫグループ／移行措置切り上げ定年廃止へ　同一職務なら賃金維持　」　65歳超はより成果重視に　ファスナー大手のＹＫＫ㈱（東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結4.6万人）は今年４月、段階的に進めてきた65歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に63歳を迎える世代から事実上定年制を廃止した。65歳までは一貫して同じ処遇制度を適用する一方、65歳以降には今後、職務と成果を重視した新制度を導入する予定だ。

「【賃金調査】厚労省／役職・職種・標準者賃金　社内ＳＥ・男性は31万円　標準者ピーク時2.5倍に　」　課長級賃金　大手58万円、小企業39万円　厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」の職種別賃金によると、男性では社内システムエンジニア（ＳＥ）などを指す「ソフトウェア作成者」が31.2万円、営業用大型貨物自動車運転者が27.5万円などとなり、女性では看護師が29.6万円、販売店員が19.5万円だった。

「コロナ病棟清掃へ専門資格　医学的感染対策学ぶ　全国ビルメン協会」　現場想定し実技講習　公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、新型コロナウイルスで逼迫する医療機関からコロナ病棟内の清掃・消毒業務を請け負うため、新たな資格「感染予防対策衛生管理士」の認定講習会を開始する。感染症対策に特化した人材を育成するため、専門家の協力を経て医学的知見に基づくカリキュラムを作成した。

「国家公務員が65歳定年に　改正法案を国会提出　政府」　賃金は60歳前70％と設定　政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70％に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上げ法案の提出は昨年に続き２度目となる。