労働新聞ニュース

「産業医業務の遠隔実施が可能　労働者へ周知必要に　厚労省通達」　安定した送受信環境で　厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を、都道府県労働局長あてに通達した。産業医の職務を実施する際、選任されている事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することが可能とした。遠隔実施する職務について衛生委員会などで調査審議を行い労働者に周知することや、映像・音声の送受信が常時安定し相互の意見交換が円滑に行えることが条件。

「【今週の視点】テレワーク　セルフケアが重要に　ストレスを早期発見」　自分へ合った対処法で　コロナ禍を契機として、テレワークが普及して１年あまりが経ったが、働き方や仕事観の変化でメンタルヘルス不調を訴える人が少なくない。自宅で黙々と一人作業している状態で、ストレスと上手に付き合うには「セルフケア」が重要になる。ストレスに早い段階で気付き、自分にあった対処法を見つけて解消していくことが大切だ。

「優良製造請負の有効期限を延長　改善推進協議会」　　厚生労働省の委託事業として設置されている製造請負事業改善推進協議会（事務局・日本生産技能労務協会）は、2021年３月末に認定の有効期限を迎えた「製造請負優良適正事業者」に対して、有効期限を１年間延長した。対象は東洋ワーク㈱など19社。延長措置を受け、21年度における優良適正事業者は計51社となる。

「芸能従事者の事故防止要請　厚労省」　　厚生労働省は芸能従事者の就業中の事故防止対策の徹底を、文化庁や経済産業省などと連名で関係団体に要請した。放送番組などの発注者に対しても、作業の計画段階で撮影場所や撮影資材、作業方法の安全性を検討し、安全対策に必要な予算確保に配慮するよう求めている。　要請は４月から芸能従事者を労災保険の特別加入制度の対象としたことを受けたもの。

「男性育休取得が過去最高13％に　埼玉県・調査」　　埼玉県は、令和２年度の就労実態調査を取りまとめた。県内中小企業の男性の育児休業取得率が前年から5.1ポイント上昇して13.2％に上り、過去最高となっている。　同県は、「これまでアドバイザーの派遣や男性育休取得奨励金の創設、推進企業宣言の募集などを通じて支援を進めてきた。引き続き取得しやすい雰囲気づくりに努めたい」（産業労働部）と話している。

「オンラインの就活で要請文　厚労省が経団連に」　　内閣官房、厚生労働省、文部科学省は、経団連に対し、2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する要請文を手交した。オンラインの活用が広がるなか、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう求めた。　オンラインによる企業説明会や面接・試験を実施する場合には、積極的に情報発信するよう指摘。オンライン環境にアクセスが困難な学生に対しては、対面などの手段も用意すべきとした。

「ジョブ型雇用はシニアから拡大　ＲＩＥＴＩ」　　経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）はジョブ型雇用の解説動画を公開した。同研究所のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルから視聴できる。講師は慶應義塾大学の鶴光太郎教授が務めた。ジョブ型雇用は職務と賃金が結び付いた雇用形態で、欧米諸国では一般的となっている。　鶴教授は注目を集める一方、誤解も多いと指摘。誤解の１つとして、ジョブ型＝成果主義を挙げた。

「雇入時研修で安全対策喚起　笠岡労基署」　　岡山・笠岡労働基準監督署（岡本敦子署長）は、昨年の管内の労働災害件数が過去20年間で最多の212件となったことを受け、労災防止活動を集中的に推進している。　活動の一環として、一般社団法人岡山県労働基準協会笠岡支部がこのほど開催した「雇入れ時など安全衛生教育」に、岡本署長が自ら登壇した。

「妊娠・出産は640人に　技能実習困難者を集計　答弁書」　　厚生労働省の集計によると、外国人技能実習生に対する実習が困難となったケースのうち、妊娠・出産を理由とする者が、令和２年末までに約640人に達していることが分かった。参議院野党議員の質問主意書に回答した。　質問主意書によると、近年、技能実習生の妊娠・出産にかかわる労使トラブルが多発しているとして、その理由や原因について政府に回答を求めている。

「雇用者増の割合減少　企業行動調査をまとめる　内閣府」　　内閣府は令和２年度の企業行動に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、上場企業のうち、66.1％が過去３年間に雇用者数を増やしたと回答しており、前年度調査の69.3％から3.2ポイント減少した。製造業では65.2％（前年度68.3％）、非製造業では66.8％（同70.1％）となっている。製造業・非製造業ともに雇用者数の増加の伸びが鈍化した形となる。