労働新聞ニュース

「【今週の視点】コース別人事　今一度確認・見直しを　高額な慰謝料命令も」　適法性は指針でチェック　女性一般職に総合職への転換機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法違反として、横浜地方裁判所は神奈川県内の企業に慰謝料計200万円の支払いを命じた（４月19日号３面参照）。労働事件のなかでは、慰謝料が高額な部類に入る。コース別人事については、厚生労働省が指針を定めている。指針を参考にしながら、制度の適法性を今一度確認したい。

「年100件以下めざす　11組織共同で労災減へ　鹿沼労基署」　　栃木・鹿沼労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、管内労働災害防止団体連絡会議を開き、年間の労災発生100件以下をめざす「Under100推進プロジェクト」の４年目のキックオフを行った。管内労働基準協会や各災防団体分会など計11組織が参加する。　会議では、陸災防鹿沼分会から荷役災害防止のために荷主にも協力を求める意見が挙がった。

「３年度事業計画　メンタル予防新たに推進へ　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和３年度の事業計画を決定し、新たにメンタルヘルス予防に取り組む考えを明らかにした。事業所などと連携した対策の推進に努めるとしている。傷病手当金の支給増を抑える狙いがあるとみられる。　傷病手当金の受給者の傷病は精神疾患が最も多く、約３分の１を占める。

「多様な仕事場用意　ワーケーションをＰＲ　人事関連見本市」　　国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は４月７～９日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「東京　総務・人事・経理Ｗｅｅｋ 2021」を東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催した。北海道内４市による共同出展ブースは、テレワークおよびワーケーションの実施や移住を呼び掛けて注目を集めていた。

「デジタル化推進　50歳代対象にリモート教材　中経連・新年度事業」　　一般社団法人中部経済連合会（水野明久会長）は、2021年度事業計画を発表した。重点テーマに掲げるイノベーションデジタル化の推進に向け、50歳代のデジタルスキルを底上げするための教材作成に取り組む。東海３県や中部経済産業局などと連携し、ｅ-ラーニングを活用した教育を展開する。

「無期雇用派遣が10％も増加　厚労省・事業報告」　　厚生労働省は、このほど令和２年６月１日現在で集計した「労働者派遣事業報告書」（速報値）を発表した。　派遣労働者数は約156万人で対前年比0.2％減少したが、このうち無期雇用派遣労働者は61万683人となり、逆に同10.9％増加となっている。　製造業務に絞ると、派遣労働者は同4.4％減少の約31万人となった一方、無期雇用派遣労働者は11万5730人で、同19.1％増加した。

「モデル規則改定努力義務に対応　厚労省」　　厚生労働省は４月から企業の努力義務となった、70歳までの就業機会確保に対応したモデル就業規則をまとめた。努力義務を満たした規定例を４つ掲載している。

「保護具の使用で教育動画を公開　中災防」　　中央労働災害防止協会は、新入社員や異動者など新入者を主なターゲットとした動画教材「安全衛生保護具の基礎知識」を作成し、同協会ホームページで無料公開した。保護帽や墜落制止用器具などの正しい使い方を周知し、労働災害防止につなげる狙い。　動画では、保護具ごとに選び方や使い方、管理方法を解説。各保護具２～３分、全体を30分程度で学べるようにした。

「労働者か否か判断　優越的地位濫用も防止　フリー指針」　　内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめた。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの形で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断するとしている。

「賞与に６割の変動幅　70歳まで再雇用拡充　ダイキン工業」　　ダイキン工業㈱（大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、定年後再雇用制度を拡充し、希望者全員を70歳まで継続雇用する仕組みとした。併せて賃金・賞与への配分をより厚くしており、賞与には今後100～160％のメリハリを利かせる。