労働新聞ニュース

「母健カードが変更　症状ごとの措置併記削除　厚労省」　　厚生労働省は母性健康管理指導事項連絡カード（母健カード）の様式を変更した。新たな様式では、症状ごとに併記していた標準措置の項目を削除し、症状ごとの措置例を載せている。旧様式では、たとえば「つわり」の場合、標準措置が勤務時間の短縮とされ、それ以外の措置が必要な場合は特記事項に記入する必要があった。

「「最賃額が負担」５割　全国の中小企業へ調査　日商」　　日本商工会議所（三村明夫会頭）が全国の中小企業に実施した最低賃金引上げの影響に関する調査で、回答企業の過半数が現在の最低賃金額を負担に感じていることが分かった。とくに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい宿泊・飲食業で負担感が強い。

「トイレや照度見直し　事務所衛生基準を改正　厚労省検討会」　　厚生労働省が設置した「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」（座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）は、このほど事務所の衛生水準のあり方と同基準見直しについての検討結果をまとめた。　女性の活躍促進に向けトイレ設備の見直しについて指摘。

「21年版白書を公表　半数以上が事業収益減　フリーランス協会」　　フリーランスの業界団体である、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会は、2021年版のフリーランス白書を公表した。今年は新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果を盛り込んでいる。　それによると、55.0％が今年度の事業収益は減少すると回答した。

「【フォーカス】ダイニチ工業／長期雇用と残業減を実現　季節商品の通年生産で」　正社員復帰制度も導入　石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱（新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人）は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。一方では働きやすい職場環境づくりにも力を注ぐ。

「【賃金調査】厚労省／令和３年賃構調査（概況）フルタイム男性　ピークは42.0万円に　60～64歳で3.4％増」　大・小企業の格差13.6万円　厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8％増加した。ピーク時の55～59歳の水準は42.0万円だった。全体的には１％以下の微増傾向を示したが、60～64歳では3.4％増とめだって伸びている。

「交通事故　年間死者数225人以下へ　事業用車両に新計画　国交省」　初任者などの指導徹底　国土交通省は、トラック、バス、タクシーによる交通事故の削減目標や安全対策の方向性を示した「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定した。令和７年度までの事業用自動車全体の目標として、交通事故発生から24時間以内の死者数225人以下などを掲げている。経験不足の運転者による重大事故も発生していることから、初任者などに対する適切な指導・監督を推進する。

「退職月賃金払わぬ監理団体送検　元通訳４人が告訴　大阪南労基署」　条件不明示で台帳もなく　大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者２人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるＩＢ協同組合（大阪府大阪市）と同組合の代表理事を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）に違反した疑いなどで大阪地検に書類送検した。過去に勤務していた元通訳４人から刑事告訴があり、捜査を進めていた。

「企業年金　死亡後受給権は子供に　事実上離婚状態で　最高裁」　「配偶者」の法解釈示す　中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順位について、配偶者を第１位と定めている。最高裁は同法の配偶者は、社会通念上夫婦として共同生活を現実に営んでいた者を指すと指摘。

「【今週の視点】「職業情報」の公開が進む　中小は前倒しで対応」　育休取得や中途採用で　令和３年４月１日から、大企業を対象として、「中途採用比率」の公表が義務付けられた。一方、現在、通常国会に上程されている改正育介法案では、「男性の育休等取得実績」の公表に関する規定を整備する予定だ。職業情報の「見える化」は、求職者を誘引する力となる。義務化の対象とならない中小企業も、自社情報を積極的に発信していく姿勢が求められる。