労働新聞ニュース

「都の時短命令は違憲　営業自由を侵害と提訴　グローバルダイニング」　　東京都が発出した飲食店に対する営業時間の短縮命令は違法・違憲として、モンスーンカフェや権八などを展開する、㈱グローバルダイニング（東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長）は東京地方裁判所に訴訟を提起したことを明らかにした。命令は憲法の保障する営業の自由を過剰に制約すると訴えている。

「「良質」テレワークを　働き方に配慮必要と　厚労省が指針作成」　　厚生労働省はこのほど、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（テレワークガイドライン）を作成した。テレワーク導入が、労使双方のプラスとなるよう働き方改革推進の観点にも配意した「良質」な制度にする必要があるとした。

「中小向け診断ツール作成　ダイバーシティ経営　課題を「見える化」へ　経産省」　専門家による活用想定　経済産業省は、多様な人材が能力を発揮できる環境を整えて価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」を推進するため、中堅・中小企業の取組みに関する新しい診断ツールを作成した。ツールは、取組み状況を見える化する「診断シート」と、シート活用時の留意点などをまとめた「手引き」で構成。シートでは、経営者の取組みや人事管理制度の整備状況などを点数化して把握し、改善方法を記入する。

「【賃金事例】ファンタステクノロジー／目標管理に法令遵守を加味　減点方式で問題行動防ぐ」　等級別「スキル表」活用し　ＩＴを駆使した不動産業を営むFANTAS technology㈱（東京都渋谷区、國師康平代表取締役）は昨年12月、社員の自己実現と組織成長を目的として、ジョブグレード制と個人の目標管理の達成度にコンプライアンス（法令遵守）を加味する人事評価制度を導入した。目標達成率を点数に置き換える際、期中に法令上の問題があった場合などは減点して総合点を求める。

「【フォーカス】アルプススチール／始・終業をスライド可　不登校の相談で制度化」　「育児と仕事」両立推進へ　アルプススチール㈱（愛知県名古屋市、長谷川茂代表取締役社長、181人）では、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」などを制度化して、育児と仕事の両立を図りやすい環境づくりを進めている。同制度は、「不登校気味の子の登校を見届けたい」と相談してきた社員の声を受けて制定したもの。最近では、男性の育児休業にも熱心で、チラシを配布して社員に取得を促している。

「「無期転換ルール」見直し　雇止め対策を検討　厚労省・検討会設置」　クーリング期間も対象に　厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する意向である。改正労契法施行後８年が経過し、ルール見直しの時期が来ている。

「総合職転換　「機会なし」は女性差別　慰謝料100万円を認定　横浜地裁」　要件・基準示さず違法に　一般職から総合職への転換制度があるにもかかわらず、女性労働者２人に転換の機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法が禁止する性別差別に当たるとして、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は巴機械サービス㈱に各100万円の支払いを命じた。労働者が繰返し差別と指摘したにもかかわらず、転換要件や基準を示さなかったのは違法と判断している。

「ダイバーシティ経営　大橋運輸などプライム認定　経産省」　　経済産業省は、「令和２年度新・ダイバーシティ経営企業100選」を公表した。とくに優れた取組みを行う企業を認定する「プライム」には、大橋運輸㈱（愛知県瀬戸市）などを選出している。　同社は人材確保の困難さを背景に、①既存社員の働きやすい環境の整備、②女性の積極採用および活躍推進、③外国人の現地採用、④ＬＧＢＴＱ人材の採用と活躍に向けた基盤づくり――を推進してきた。

「【今週の視点】在籍型出向の活用に注目　人材確保施策として」　新助成金制度も創設　コロナ禍において失業を回避する手段として、在籍型出向が注目されている。厚生労働省が出向元・先双方に対する助成制度を新設したほか、産業雇用安定センターが全国社会保険労務士会連合会と共同宣言を行い、中小企業などへのマッチング支援を強化する方針を示している。人材不足企業においても、人材確保の手段として活用を検討してはどうか。

「中小の導入率30％に　テレワークで３カ年計画　愛知県」　　愛知県はテレワークの普及に向けて推進アクションプランを策定し、中小企業での導入率を現状の15％から30％へ引き上げる目標を掲げた。生産性・効率性の向上や人材の定着、ワーク・ライフ・バランスにつながる取組みと捉え、2023年度までの３カ年計画を予定している。