労働新聞ニュース

「処遇改善へ法令周知　技能協と連合が共同宣言」　　製造請負・派遣の使用者団体である日本生産技能労務協会（青木秀登会長）と連合（神津里季生会長）は、オンラインによる意見交換会を開き、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境の実現に向けた共同宣言を行った。

「【フォーカス】日立システムズ／がん治療との両立推進　罹患経験者招き啓発セミナー　療養費伝え“自分事”に」　時短や在宅勤務も制度化　㈱日立システムズ（東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人）は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。全国28会場で開催し、700人以上が参加した。

「はしご適正使用を徹底　チェック表活用し　建設業の転落災害防止へ　東京労働局」　　東京労働局（土田浩史局長）は来年度、建設業における労働災害の減少に向けて、「はしご」や「脚立」の適切な使用を重点的に指導する方針だ。他産業では転倒災害が多いのに対し、建設業では低所からの転落災害が多発しているため、その要因となっているはしごなどの適切な使用を求めていく。個別指導のほか、業界団体を通じた集団指導を通じて、はしご・脚立使用時のチェックリストの活用を呼び掛けていく。

「【賃金事例】川崎重工／幹部に13段階の職務等級　目標レベル加味し格付け」　脱年功で役職定年は撤廃　川崎重工業㈱（神戸市中央区、橋本康彦代表取締役社長執行役員）は今年７月、主に課長級以上の幹部社員約4000人に対して、13段階の職務等級制度を導入する。各ポジションの職務の大きさをベースとしつつ、目標レベルも加味して処遇する「ジョブ＆コミットメント型」を標榜している。４月には幹部職員の改定に先立ち、非管理職層の約1.3万人について制度改定を行った。

「試用期間途中の解雇は有効　同僚へ暴行・暴言で　東京地裁」　適格性に欠けると認める　東京都内の有料老人ホームで働いていた労働者が、試用期間途中での解雇の無効を訴えた事件で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は解雇を有効と認める判決を下した。労働者が同僚の胸ぐらをつかみ「お前やんのか」と暴言を吐いた行為を、介護職員としての適格性を欠くと指摘。

「青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律　定着以外の選択肢に　厚労省」　キャリアコンサル強化　厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサルティングの実施、早期離転職者を念頭に置いた新卒応援ハローワークでの職業相談対応などを具体策として挙げている。

「【今週の視点】デジタル払い解禁で波紋　労働側は懸念示す」　資金保全など課題に　賃金のデジタル払いの解禁について、議論が本格化している。資金移動業者が経営破綻した際の資金保全、不正引出しの際の補償のあり方など複数の課題が挙がっており、労働者側は現時点での解禁に強い懸念を示す。３月半ばには連合が懸念点を共有するためにオンライン集会を催すなど、早期実現へのハードルが低いとはいえない状況となっている。

「在宅手当支給は13％　めだつ１日300円以下　愛知経協」　　愛知県経営者協会（加藤宣明会長）が今年２月に実施した在宅勤務の諸費用調査によると、在宅勤務手当を支給している企業は12.9％で、昨年７月に調査した際の2.5％から10.4ポイント上昇していることが分かった。一方、導入を検討している企業は16.5％、導入予定がない企業は70.6％を占めている。

「パパ子育て応援を　初認定に県内20社　石川県」　　石川県は、昨年12月に創設した「パパ子育て応援企業」認定制度について、化学品等の複業商社・三谷産業㈱（同県金沢市）など20社を初認定した。独自に取り組む「ワークライフバランス企業」の知事表彰式と同時開催し、谷本正憲知事から各社に認定書を手渡している。　パパ子育て応援企業は、一定の基準を満たす企業を募り、同県が認定を行うもの。

「５～９月対象に熱中症対策　厚労省キャンペーン」　　厚生労働省は、職場の熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５～９月まで「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施する。　2020年速報値によると、熱中症に基づく休業４日以上の死傷者数は919人で、うち死亡者数は19人。全体の４割強が建設業と製造業で発生した。場所を問わずアクセスできる熱中症予防オンライン教育ツールを拡充する意向である。