労働新聞ニュース

「雇調金の支給３兆円超える　厚労省」　　雇用調整助成金の支給額が３兆円を超え、財源が枯渇するおそれが出てきたことが明らかになった。新型コロナウイルス流行の長期化により、支給額・件数は増大を続け、３月17日時点の支給決定額は３兆278億円、支給決定件数は284万4854件、申請件数は293万7407件に上った。

「押印削減で大賞に　第１回テレワークアワード　東京都」　　東京都は、テレワークの先進的なモデル事例を表彰する「ＴＯＫＹＯテレワークアワード」の第１回受賞企業を決定した。推進賞20社の中から、大企業部門と中小企業部門で各１社を大賞として選定している。　大企業部門では、テレワーク勤務を実現するための業務フロー改革に取り組んだ内装デザイン・施工業の㈱船場（港区・従業員414人）が大賞に輝いた。

「国際自動車事件４億円で和解へ　原告弁護団・声明」　　タクシー事業などを営む国際自動車㈱（東京都港区）の運転者らが、時間外労働をしても残業代が実質的に支払われていないと訴えた４つの裁判で和解が成立した。和解内容は同社が約４億円を解決金として支払うというもの。原告弁護団が声明で明かした。

「業務改善めざし実施要領の策定　関東整備局」　　関東地方整備局（土井弘次局長）は、自ら発注する工事の設計業務などでワーク・ライフ・バランスを推進するため、「月曜日を依頼の期限日としない」などのルールを定める業務環境改善実施要領を策定した。従来対象にしてきた土木系建設コンサルタント業務、測量に加え、新たに地質・土質調査や発注者支援などの業務を対象に含めている。業務完了後には受発注者へ実際の改善状況についてアンケートし、フォローアップを行う。

「テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省」　　厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。新型コロナウイルスに感染したとして労災請求があった場合、感染経路が特定されていなくても原則として労災保険給付の対象とすることやテレワーク中に発生した労災の取扱いに関して指示した。

「70歳雇用推進を指南　努力義務化で手引改定　ＪＥＥＤ」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は「70歳雇用推進マニュアル」を公表した。70歳までの就業機会確保の努力義務化を受け、過去に作成したマニュアルを見直したもの。必要な施策や賃金・制度の整備、人事制度改定の流れなど、企業が70歳までの雇用を実現するための方法を指南している。

「情報漏洩防止へ　意識向上が課題　東商訓練結果」　　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、会員中小企業を対象に、サイバー攻撃の一つである「標的型攻撃メール」に関する訓練を実施した。対象企業の従業員に訓練用の標的型攻撃メールを送信し、メール本文内のＵＲＬをクリックした割合を「開封率」として集計した。その結果、開封率は24.0％に上り、情報セキュリティーに対する意識向上が課題であることが浮き彫りになった。

「「就職祝い金」はダメ　紹介業による転職勧奨と　厚労省」　　厚生労働省は、４月１日から職業安定法に基づく指針を一部改正(令和３年厚労省告示第61号)し、職業紹介事業者が求職者に対して「就職お祝い金」などの名目で社会通念上相当と認められる程度を超えた金銭などを提供し、求職勧奨する行為を禁止した。

「27店舗へ時短命じる　改正法に基づき全国初　東京都」　　東京都は３月18日、営業時間の短縮要請に応じなかった飲食店27店舗に対し、時短営業を命じた。時短命令は２月３日に成立した改正新型コロナウイルス特別措置法により可能となった。命令発出は全国初となる。命令に従わない場合は、事業者に30万円以下の過料を課す。

「留学生の就職促進　教育プログラムを認定　文科省」　　文部科学省は、大学と企業が連携して策定した外国人留学生向け教育プログラムを認定する「留学生就職促進教育プログラム認定制度」を創設する。国内企業への就職を後押しするのが狙い。大学がプログラムの修了証明書を発行し、それを修了者が就職活動で活用する。