労働新聞ニュース

「４月入社新人へ一律10万円支給　リストグループ」　　不動産業のリスト㈱（神奈川県横浜市、北見尚之代表取締役社長）は、今春入社する新卒者35人に対し、10万円の新生活準備金を支給する。コロナ禍でアルバイト収入減などの負担を強いられてきたことに配慮するのが目的で、引越し資金やスーツ購入などの費用に充ててもらう。同社によれば、入社に当たって転居を伴う人材は35人のうちの約６割だが、支給額にはとくに差を設けない。

「コロナ対策　飲食業界への費用助成拡充　東京都」　　東京都は、飲食店における感染防止対策への支援を強化する。中小企業単独による備品購入などの費用助成に加え、新たに、飲食店団体による消毒液などの消耗品の共同購入費用を助成する方針だ。

「遠隔授業単位の上限拡大を　私大連が要望」　　日本私立大学連盟（会長・長谷山彰慶應義塾長）は、内閣府の規制改革会議「雇用・人づくりワーキンググループ」に、デジタル人材育成を狙いとした大学の設置・運営にかかわる規制見直しを要望した。　遠隔授業の単位上限について現行60単位としているのを緩和すべきとした。「ハイブリッド方式」をどちらにカウントするかも定まっていない。

「人件費増対応できず　同一賃金の課題調査　あしぎん総研」　　足利銀行グループの㈱あしぎん総合研究所（栃木県宇都宮市、小又正高代表取締役社長）が地場の中小企業を中心に実施した調査によると、同一労働同一賃金へ対応する際の課題として最も多く挙がったのは、「人件費の増加」31.5％だった。「課題はない」と答えた４割の企業を除くと半数超を占めている。

「予定利回りを引下げ　建退共は年1.3％に　厚労省」　　厚生労働省は中小企業退職金共済法の施行令を改正し、建設業退職金共済と林業退職金共済制度の予定運用利回りを引き下げる。建退共は年3.0％から年1.3％に、林退共は年0.5％から年0.1％とする。施行は今年10月１日を予定している。

「着荷主に取組み要請　時短へ動画コンテンツ　厚労省」　　厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、新たなコンテンツとして「着荷主」企業向けの周知用動画「今こそ始めてみませんか？トラック運転者のために、『着荷主』ができること」を掲載した。

「認知症患者対応示す　交通機関向け接遇指針　国交省」　　国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者を対象に、認知症有病者に対する接遇の留意事項や交通手段ごとの対応方法を示した「接遇ガイドライン（認知症の人編）」を作成した。各事業者において社員教育に反映させることを期待している。

「ＥＴＣの明細表偽造　貨物運送業者を送検　大垣労基署」　　岐阜・大垣労働基準監督署（高橋智署長）は、報告命令に対して偽造したＥＴＣ利用履歴明細表などを提出したとして、一般貨物自動車運送業の大和運送㈱（大阪府茨木市）と同社中部営業所の所長を労働基準法第104条（報告等）違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。

「入国前後講習に特例　技能実習施行規則を改正　法務省・厚労省」　　法務省と厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国際的な移動の制限が長期化していることを受け、外国人技能実習法の施行規則を改正し、入国前・後講習に特例を設けた。現地で入国前講習を45日以上かつ240時間受講した場合、入国後講習の期間を半月に短縮できる。

「男性の育休取得促進　通常国会に改正案を提出　厚労省」　　厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を通常国会に提出した。男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後の時期（８週間）における柔軟な育児休業取得の枠組み創設と育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを進める意向である。