労働新聞ニュース

「【フォーカス】伊福精密／夜勤なしのシフト勤務へ　増えた女性が商品開発」　月間残業は24時間減る　精密部品加工の伊福精密㈱（兵庫県神戸市、伊福元彦代表取締役、50人）は、新社屋への移転や、週休２日で夜勤のないシフト勤務制度の導入などによって、社員の働きやすさを高めた。従来の勤務体系は夜勤のある２交替制となっており、夜間に取引先へ商品を引き渡す場合は日勤労働者が居残って対応するケースもあったという。

「建設業　偽装一人親方の排除へ　下請指針を改正し　国交省」　自己診断リストも作成　国土交通省は、建設業の一人親方問題に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。社会保険加入などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方化」を防止するため、下請指導ガイドラインを改正するとした。実態が雇用形態であることが明らかであるにもかかわらず、技能者を一人親方として働かせている企業を下請企業に選定しない取扱いとするほか、適正な一人親方の例を具体的に示す。

「【賃金事例】さくらインターネット／役割踏まえ「期待値」設定　期初にとるべき行動具体化」　６段階で評価し昇給・昇格へ　ＩＴ業のさくらインターネット㈱（大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長）では、個々人の役割に応じて「期待値」を設定し、半年サイクルで評価・フィードバックを行い、昇降格に反映する人事制度を運用している。昨年10月の人事制度改定では、上司との間で決める期待値の基準を変更した。

「賃金総額の３％中間搾取　紹介業者役員を送検　佐世保労基署」　親睦会費と偽り毎月徴収　長崎・佐世保労働基準監督署（熊崎啓代署長）は、求職者の得た賃金総額から毎月３％を中間搾取していたとして、有料職業紹介業の㈲トップマネキン紹介所（長崎県佐世保市）の取締役を労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで長崎地検佐世保支部に書類送検した。

「通勤手当　派遣への不支給は適法　配転負担緩和が趣旨　大阪地裁」　旧労契法20条に違反せず　㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は、不支給は旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反しないと判断した。

「「複数応募制」延期へ　３年度は１人１社維持　大阪府」　　大阪府は、新規高卒者の複数応募制導入の延期を決定した。令和３年度は現行の「１人１社制」を維持する。　「１人１社制」は、高等学校が学生１人につき１社のみ就職あっせんを行うことにより、内定が得やすくなる仕組みとされている。

「実質的失業者145万人と推計　野村総研」　　民間シンクタンクの㈱野村総合研究所は今年２月時点で、推計146.5万人が実質的に失業しているとする調査結果を発表した。　パート・アルバイトのうち、シフトが５割以上減少かつ休業手当を受け取っていない労働者を「実質的失業者」と定義したもの。男女別では女性が103.1万人、男性が43.4万人となっている。

「パート転換で70歳まで雇用　百五銀行」　　㈱百五銀行（三重県津市、伊藤歳恭取締役頭取）は、４月から時給制パートタイマーの「アシストスタッフ」について、雇用年齢の上限を70歳へ引き上げる。　60歳定年制を採る同行では、希望者を１年契約の「シニア行員（月給制・フルタイム勤務）」として再雇用しており、現在は90人弱が本店での業務監査、事務指導などに従事している。４月施行の改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、70歳までの雇用延長を実現した。

「罹患者が体験談紹介　社員教育強化し大臣賞　がん対策企業表彰」　　厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」は、令和２年度の優良企業表彰を行った。厚生労働大臣賞には、㈱日立システムズ（東京都品川区）を選出している。　同社は、2017年から推し進める「スマイル活動」のなかで社員のがん対策と仕事の両立について取り組んできた。検診受診率アップなどを目的として教育面に力を入れており、全国の拠点で合計28回のセミナーを開いた。

「新型コロナ　事業主からの相談が４万件　兵庫労働局」　　兵庫労働局（荒木祥一局長）は、コロナ禍に対応するために設けた特別窓口に寄せられた相談の集計結果を明らかにした。今年２月までの１年間に寄せられた件数は５万5810件に上り、そのうち事業主からの相談が４万2166件、約７割を占めている。内容別では、雇用調整助成金に関する問合せが４万81件と多く、休業5636件、賃金1472件などとなっている。