労働新聞ニュース

「【フォーカス】一ノ蔵／業務平準化し休みやすく　男性育休で取得実績も」　搾乳室設け子育てを支援　蔵元として酒造りを手掛ける㈱一ノ蔵（宮城県大崎市、鈴木整代表取締役社長、138人）は、業務の平準化を進めることによる残業時間削減や年次有給休暇の取得奨励に早くから取り組むなど、従業員の声を反映した労働環境整備に力を入れている。2016年には、宮城県で初のユースエール認定を取得。

「【賃金調査】厚労省／令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査　非正社員の賃金　７割弱が月給20万円未満」　契約社員では４割超　全体の35％に賞与あり　厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0％で、１カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職として働く「契約社員」でも、20万円未満が41.5％と小さくない割合を占めた。一方、出向社員は、22.4％が50万円以上と回答している。

「19職種別のコース制採用　専門人材育成めざす　りそなＨＤ」　４月から新人事制度　㈱りそなホールディングス（東京本社＝東京都江東区、南昌宏取締役兼代表執行役社長）は、今年４月から19の職種別にコースを設ける新人事制度へ移行する。デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンスなどについても等級別の定義を整備するもので、従来のゼネラリスト志向から脱却して専門人材の育成・採用をめざす。

「海外人材育成　遠隔技術指導を推進　コロナで渡航困難に　経産省」　事例集作りセミナー開催　経済産業省は、海外産業人材の育成に向けた今後の協力の方向性に関する報告書をまとめた。コロナ禍に伴う渡航制限を受けて日本人技術者による対面での指導実施が困難になっていることなどを背景に、デジタルツールを活用した遠隔指導の普及を図るとした。

「変容する長期雇用　人材投資「限定化」を懸念　訓練費助成の強化へ　厚労省が第11次能開基本計画案」　依然、Ｏｆｆ－ＪＴ重要と　長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を――厚生労働省は、令和３年度から５年間を適用対象とする第11次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくことが懸念されるとし、国は訓練経費などを助成することによって、企業内・業界内の職業訓練を積極化させる必要があるとしている。

「５年で喫煙率12％以下達成　ひまわり生命保険」　　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、今年１月現在の社員の喫煙率が11.9％となり、３月末までの目標として掲げていた「12％以下」を達成したと発表した。過去５年間の取組みで、16年度の20.8％から約９ポイント減らしている。　同社では、16年４月に健康保険組合による禁煙治療補助を開始し、様ざまな対策を進めてきた。

「百貨店の店舗運営を議論へ　経産省研究会」　　経済産業省は、新型コロナ感染症の影響などで百貨店の事業環境が大きく変化するなか、今後も百貨店が事業を発展させていくための取組みなどについて議論する研究会（座長・伊藤元重学習院大学国際社会学部教授）を設置した。

「在宅勤務者の数男女間で差あり　三菱ＵＦＪＲ＆Ｃ」　　民間のシンクタンクである三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは在宅勤務をする労働者が、901万人いるとするレポートをまとめた。昨年10月時点で、雇用者のうち18.4％が週１日以上在宅勤務をしたと推計している。　男女別にみると、男性は599万人、女性は302万人となった。雇用者全体に対する割当は、男性が22.8％、女性が13.8％と男女間で差が出ている。

「３割が説明できず　通勤手当に対する待遇差　熊本労働局・自主点検結果」　　熊本労働局（木下正人局長）が取りまとめた同一労働同一賃金の自主点検結果によると、正社員と非正社員で「通勤手当の待遇に違いがある」企業のうち、理由を説明できないとする企業が３割を占めることが分かった。

「賃上げの牽引役を　経済諮問会議」　　経済財政諮問会議の有識者議員は、緊急事態宣言後を見据えた取組みについて提言した。　緊急対策として、今春闘における賃上げのモメンタムの維持に向け、収益の良い企業にけん引させる必要性を訴えた。