労働新聞ニュース

「大手に派遣し専門人材育成　広島県」　　広島県は「イノベーション人材など育成事業補助金」を活用した企業の事例集を作成した。同県内に本社を置く中小・中堅企業が人材育成を目的に、大学や大手企業などへ社員を派遣する際の費用を補助するもので、今年２月までに22社、約120人が利用している。　工業原料製造業のヤスハラケミカル㈱（同県府中市）では、大手プラントメーカーの日揮㈱（神奈川県横浜市）に社員１人を１年間派遣した。

「作業の確認は実地で　監理団体へ通知発出　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は、技能実習計画と異なる作業に実習生を従事させている事案が多数発生していることから、監理団体に向け、計画の作成指導と監査時における留意点を示した通知を発出した。作業内容の確認は原則実地で実施し、企業の担当者だけでなく、実習生との面談や受注状況、納品状況などから多角的に検証する必要があるとしている。

「テレワーク導入　小規模企業で増　東商調査」　　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、緊急事態宣言下における中小企業のテレワーク実施状況に関する緊急調査の結果を取りまとめた。テレワークを実施している企業割合は66.2％で、昨年9月調査時点の53.1％に比べて13.1ポイント上昇した。昨年４～５月の緊急事態宣言に伴う調査時の67.3％に比べると、1.1ポイント減少している。

「あらゆる事態に対処　レジリエント社会めざせ　経団連」　　様ざまな非常事態に対処できる「レジリエントな社会システム」の形成を――経団連は、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、経済社会の再構築に向けた提言をまとめた。

「【フォーカス】西日本ビジネス印刷／制作工程改善など実施　残業時間が40％減少　」　心の健康づくりへ推進委　西日本ビジネス印刷㈱（福岡県福岡市、園田慶一代表取締役会長、25人）では、時間外労働の削減対策として、クライアントとの打合せに営業職だけでなくデザイナーが参加するなどの取組みを推進している。修正に関する時間を減らし、業務の効率化につなげた。進捗管理システムの自社開発なども行っている。結果として、残業時間は４割減少し、離職者については直近３年間はゼロ人を継続している。

「自動車運送事業　健康起因事故で行政処分　健診未受診が対象　国交省」　今年４月に改正基準施行　国土交通省は、トラック、バスなどの自動車運送事業において運転者の脳・心臓疾患などが原因で運転を継続できなくなる事案が増加しているため、運送事業者に対する行政処分の基準を改正する。運転者に健康診断を受診させず、健康状態の適切な把握を行わないまま重大事故を引き起こしたケースを新たに対象に加え、初違反で40日車、再違反で80日車の車両使用停止処分とする。

「【賃金調査】厚労省／毎月勤労統計（２年平均確報）　現金給与総額　1.2％減の31.8万円　実質も1.2％マイナス」　パート時給は1213円に　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和２年平均（確報）の月間現金給与総額は31.8万円（前年比1.2％減）で、２年連続して前年結果を下回った。フルタイムを指す一般労働者については８年ぶりにマイナスに転じ、41.7万円（1.7％減）となっている。物価変動を加味した実質賃金指数もダウンし、1.2％減の98.6に。

「ＪＡＭ　中小のベア要求4000円超えに　全体平均200円上回る　ＵＡゼンセン」　パート時給は37円に　コロナ禍で迎える２年目の春季労使交渉で、格差是正をめざす中小企業単組の要求が大手を上回る傾向が明らかになってきた。機械・金属の産業別労働組合ＪＡＭの集計では、ベアに相当する改善要求額が300人未満で平均4354円となり、全体計の4140円を約200円上回っている。

「資金移動業者活用　賃金振込へ二重の安全性確保　労基規則に要件明記　厚労省案」　厚労大臣が業者を指定　ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えである。民間保険による保証、適時の兌換性確保、不正引出し対策・保証などに関する規定を同施行規則に盛り込み、要件を満たした場合に厚生労働大臣が指定する。

「「転倒教育なし」４割　小売・飲食に自主点検　福岡東労基署」　　福岡東労働基準監督署（屋敷英臣署長）は、管内の小売業、飲食店1024事業場に報告を求めた安全衛生活動の自主点検結果を公表した。621事業場から回答を得ている。　とくに発生件数が多い転倒災害防止に関する項目では、４割が「教育を実施していない」と回答した。