労働新聞ニュース

「自動車運送事業　健康起因事故で行政処分　健診未受診が対象　国交省」　今年４月に改正基準施行　国土交通省は、トラック、バスなどの自動車運送事業において運転者の脳・心臓疾患などが原因で運転を継続できなくなる事案が増加しているため、運送事業者に対する行政処分の基準を改正する。運転者に健康診断を受診させず、健康状態の適切な把握を行わないまま重大事故を引き起こしたケースを新たに対象に加え、初違反で40日車、再違反で80日車の車両使用停止処分とする。

「【賃金調査】厚労省／毎月勤労統計（２年平均確報）　現金給与総額　1.2％減の31.8万円　実質も1.2％マイナス」　パート時給は1213円に　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和２年平均（確報）の月間現金給与総額は31.8万円（前年比1.2％減）で、２年連続して前年結果を下回った。フルタイムを指す一般労働者については８年ぶりにマイナスに転じ、41.7万円（1.7％減）となっている。物価変動を加味した実質賃金指数もダウンし、1.2％減の98.6に。

「ＪＡＭ　中小のベア要求4000円超えに　全体平均200円上回る　ＵＡゼンセン」　パート時給は37円に　コロナ禍で迎える２年目の春季労使交渉で、格差是正をめざす中小企業単組の要求が大手を上回る傾向が明らかになってきた。機械・金属の産業別労働組合ＪＡＭの集計では、ベアに相当する改善要求額が300人未満で平均4354円となり、全体計の4140円を約200円上回っている。

「資金移動業者活用　賃金振込へ二重の安全性確保　労基規則に要件明記　厚労省案」　厚労大臣が業者を指定　ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えである。民間保険による保証、適時の兌換性確保、不正引出し対策・保証などに関する規定を同施行規則に盛り込み、要件を満たした場合に厚生労働大臣が指定する。

「「転倒教育なし」４割　小売・飲食に自主点検　福岡東労基署」　　福岡東労働基準監督署（屋敷英臣署長）は、管内の小売業、飲食店1024事業場に報告を求めた安全衛生活動の自主点検結果を公表した。621事業場から回答を得ている。　とくに発生件数が多い転倒災害防止に関する項目では、４割が「教育を実施していない」と回答した。

「個人番号の提供企業間で可能に　政府・改正法案」　　政府は労働者の転職時に企業間でマイナンバーの提供を可能にする制度への改正をめざしている。２月９日に予算関連法案として提出したデジタル社会形成のための改正法案に盛り込んだもので、施行は今年９月１日となっている。　法案は、労働者の同意を前提に、マイナンバー関係の事務処理のために必要な限度で、マイナンバーを含む特定個人情報を、企業が転職先に提供することを可能にするとした。

「親子参観など13例　社内公開の事例集作成　近畿産経局」　　近畿経済産業局（米村猛局長）は、「オープンファクトリー」をテーマとした事例集をホームページ上で公表した。中小企業13社の事例を収載している。　オープンファクトリーとは、「見学者」が主語となる工場見学と異なり、企業が積極的に自社の取組みなどを社外に「見せる」ことを指す。

「設計労務単価は1.2％引上げ　国交省・３月から」　　国土交通省は、令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。全国全職種単純平均は対前年度比1.2％の引上げで、平成25年度から９年連続で上昇した。加重平均額は２万409円となっている。

「収入増加率が上昇　学び直しの効果を検証　内閣府」　　リカレント教育（学び直し）には、収入をアップさせる効果が認められることが、内閣府の調査分析により分かった。

「全従業員へ電子マネー５万円分　ヤフー・在宅支援策」　　ヤフー㈱（東京都千代田区、川邊健太郎代表取締役社長）は３月、契約社員を含む全社員約7800人に「働く環境応援資金」として電子マネー５万円分を付与する。コロナ禍で在宅勤務が続くなか、主に自宅の労働環境整備等を目的とする。