労働新聞ニュース

「【フォーカス】浦添総合病院／パート活用　コロナ禍の来院対応へ　看護師らは本業に専念」　200人態勢で業務移管推進　新型コロナウイルス感染者を受け入れている沖縄県の浦添総合病院は、来院者の体調や渡航歴を確認する業務をパート人材に任せるなどにより、看護師らが本業である患者の治療などに割く時間を確保している。医療従事者の働き方の見直しを図るため、以前から非正規人材への業務の移管を進めており、現在は200人に及ぶパートタイマーおよび有期雇用労働者を活用中だ。

「【賃金調査】関経連ほか／関西地域の標準者賃金　大卒・事務技術モデル　非管理職35歳33.2万円に　全年齢階級で改善」　定年時退職金　2.6％減の1760万円　関経連など９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職22歳21.1万円、35歳33.2万円、管理職は45歳50.8万円、定年直前58.7万円などとなっている。すべての年齢階級で、前年結果を上回った。初任給に対するピーク時の倍率は、非管理職が2.0倍、管理職が2.8倍に。

「週休２日と年360時間めざす　上限規制へ運動加速　全建」　令和３年度の計画策定　地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（奥村多加典会長）は、令和６年４月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを踏まえ、新たに「目指せ週休２日＋360時間（ツープラスサンロクマル）運動」を開始する。

「留学費用　3000万円の返還命じる　帰国後すぐに退職　東京地裁」　特約付貸借契約と認定　みずほ証券㈱（東京都千代田区、飯田浩一取締役社長）が、社内公募制度で海外留学した労働者に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所（天田愛美裁判官）は同社の請求をすべて認め、労働者に3045万円の支払いを命じた。留学に当たり、両者は帰国後５年以内に自己都合退職した場合、留学費用を返還する内容の誓約書を交わしていた。

「求職者支援制度　給付金支給要件を緩和　コロナ禍訓練パッケージ　厚労省」　非正規の就労後押し　厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアップを支援する新たな雇用・訓練パッケージを明らかにした。求職者支援制度における職業訓練受講給付金の月収要件を現行月８万円から12万円に引き上げるほか、訓練期間や内容の多様化・柔軟化を図る意向である。

「フル在宅勤務で居住地不問　パーソルキャリア」　　転職サービスなどの事業を行うパーソルキャリア㈱（東京都千代田区、峯尾太郎代表取締役社長）は、４月から居住地を問わないフルリモートワーク制度を順次導入する。全社員5500人のうち、職業紹介に従事しない2000人が対象。所属長への申請・許可を経て、現在の所属・業務のまま「原則出社なし」の働き方へ移行できるようになる。

「違法な労供で派遣元に命令　東京労働局」　　東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた労働者を雇用したのち、さらに別の会社へ労働者供給を行った派遣元事業主の㈱axxe（アックス、東京都千代田区）に対し、労働者派遣法に基づく改善命令を行った。派遣事業などの総点検と、再発防止措置の実施などを命じている。

「相互受入れ事例も　双方に１人５万円　福井・雇用シェア事業」　　福井県では、コロナ禍のなかにあっても雇用を守るため、在籍出向による雇用シェアを支援する事業を進めている。出向元・先が入れ換わって、２回目の出向に結び付く事例も生まれている。

「Ｏｆｆ―ＪＴ実施率が減少　ＪＩＬＰＴ」　　労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、樋口美雄理事長）は人材育成と能力開発に関する企業・労働者調査を公表した。企業のＯｆｆ―ＪＴの実施率は34.2％で、４年前の2016年調査に比べ6.1ポイント減少している。　一方、Ｏｆｆ―ＪＴを実施した企業に評価を尋ねると、23.1％が「効果があった」、68.0％が「ある程度効果があった」と回答しており、前回調査時と評価に関しては同様の傾向がみられた。

「「３Ｋ」克服向けＧＪ制度を活用　技能協セミナー」　　一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、質の高い請負サービスと雇用機会を提供している製造請負業者をマル優認定する「ＧＪ制度」に関するオンラインセミナーを開催した。認定を受けた佐藤運輸倉庫㈱（大阪府大阪市）と㈱プログレス（愛知県岩倉市）の２社が、事例発表を行っている。