労働新聞ニュース

「新卒採用へ給付金　内定者１人につき10万円　宮崎県」　　宮崎県は、令和２年度の新規学卒者に採用内定を出した同県内企業に対する給付金を設立した。内定者１人につき10万円を支給し、１社当たりの上限額は設けていない。

「現金給与総額1.2％減少　毎勤・コロナの２年」　　厚生労働省が実施した毎月勤労統計調査の令和２年分結果（速報）によると、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響もあり、現金給与総額は31万8299円で、前年比1.2％減少した。リーマン・ショック時（平成21年、同3.8％減少）以降では、それに次ぐ大きな落ち込みとなっている。　とくに、一般労働者については、同1.7％減少し、８年振りの下落となった。

「動画で会議時の感染対策を指南　健康安全機構」　　労働者健康安全機構は会議開催時の、新型コロナウイルス感染防止対策のポイントをまとめた動画を公開した。同機構のYouTubeチャンネルで視聴が可能となっている。動画では、次のポイントを掲げた。①マスクの正しい着用、②密集回避、③密接回避、④密閉回避、⑤消毒実施――の５つで、ポイントを踏まえることで感染リスクが下げられるとしている。　マスク着用では、鼻・口が出ないのが重要とした。

「オンライン会議対策など追加へ　セキュリティ指針」　　総務省は、オンライン会議システムへの対策などを追加した「テレワークセキュリティガイドライン（第５版）」の案をまとめ、３月５日まで意見募集をしている。年度内をめどに公表を予定しており、同時に昨年９月に策定した「中小企業等担当者向け手引」の改定版も併せて公表すべく、最終調整を進めている。　３年ぶりの改定となる第５版では、コロナ禍を背景としたテレワークの普及、サイバー攻撃の高度化などに対応した。

「条件明示怠り送検　落雷事故受け違反発覚　小諸労基署」　　長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は、外国人労働者４人に対して雇入れ時の労働条件明示を怠ったとして、同県小諸市で農業を営む個人事業主を労働基準法第15条（労働条件の明示）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。昨年８月22日、外国人労働者のうち２人が農作業中に落雷で死亡したため、捜査を進めていた。

「インドと協力覚書　「特定技能」受入れで　法務省」　　法務省は、インドとの間で在留資格「特定技能」にかかわる協力覚書（ＭＯＣ）を交換した。インドからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するとしている。

「需給安定へ共同宣言　社労士会と産雇センター」　　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）と公益財団法人産業雇用安定センター（太田俊明理事長）は２月16日、「失業なき労働移動実現に向けた相互協力に関する共同宣言」をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で企業における一時的な出向ニーズが高まるなか、出向支援を行う同センターと、企業の実情を把握している社会保険労務士が全国的に連携を深め、出向や移籍を通じた労働力需給の安定などを図っていく。

「定年再雇用は含めず　中途比率公表でＱ＆Ａ　厚労省」　　厚生労働省は今年４月から大企業を対象に義務化する、中途採用比率の公表に関するＱ＆Ａをまとめ、定年後の再雇用者は中途採用には含めないとする解釈を明らかにした。中途採用とは、新規学卒採用者以外の雇入れを指し、再雇用は採用とは性質が異なると指摘している。

「再転換は試験免除　パートから復帰容易に　ダイニチ工業」　　ファンヒーター・加湿器製造のダイニチ工業㈱（新潟県新潟市、吉井久夫社長）は、パートから正社員への再転換に当たり、所属長の推薦や試験を不要とするルールに変更した。育児・介護などの家庭の事情から、利用可能な期間を超えて時短勤務を続けたい人材に配慮する。

「看護師派遣を解禁へ　人手不足へき地医療に　厚労省」　　厚生労働省は令和３年４月１日に、へき地の医療機関への看護師、薬剤師、臨床検査技師などの労働者派遣と社会福祉施設などへの看護師の日雇派遣を解禁する。　地方分権改革に関する地方からの提案を受け入れたもの。へき地の医療機関においては、医師だけでなく、看護師をはじめとする深刻な医療従事者の不足に悩まされているのが実態。