労働新聞ニュース

「初任給2.2万円引上げへ　住宅手当廃止受け　若手に最大1.5万円ベア　メンバーズ」　　デジタルビジネス支援事業を展開する㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、４月に入社する学卒者の初任給を2.2万円アップし、一律24.2万円へ引き上げる。独り暮らしの新人に２年間限定で支給してきた住宅手当を廃止するのに伴う措置で、併せて入社３～４年目程度までの若手をターゲットに900～１万5000円のベースアップを行う。

「傷病手当金　通算１年半受給可能に　改正法案を国会提出　厚労省」　がん治療との両立へ対応　厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から１年６カ月としているが、法案は支給開始日から通算して１年６カ月受給できるとしている。

「働き方改革で２社に優秀賞　山梨県」　　山梨県は「令和２年度YAMANASHIワーキングスタイルアワード」表彰式を開催し、働きやすい職場づくりに積極的な県内企業計10社に賞状を授与した。優秀賞に選ばれたのは、㈱ササキ（韮崎市右）と冨士食品工業㈱（山梨市）の製造業の２社。なかでもササキは仕事と育児の両立支援に力を入れている。　同社は、未就学児を持つ従業員の時短勤務や時間外労働の免除を制度化。

「大企業非正規も支給対象に　支援金・給付金」　　厚生労働省は、今年１月から発出した緊急事態宣言の影響を受ける大企業に働く一定の非正規雇用労働者も、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象とする予定と発表した。今後、省令を改正する。　同支援金・給付金は、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきたが、大企業に雇用されるシフト労働者（日々雇用、登録型派遣）なども加える。

「配属先確約し内定　新卒を職種別採用へ　ブリヂストン」　　㈱ブリヂストン（東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役ＣＥＯ）は、2022年度の新卒から職種別採用を開始する。あらかじめ入社直後に就く職種や事業領域を想定したうえ、デジタル職、研究開発職、セールス・マーケティング職など概ね10職種ごとに募集を行う予定。職種を指定しない従来の採用枠も一部残すが、計画している55人の多くは職種別採用で獲得する。複数職種への同時応募は認めない。

「在宅勤務中の健康対策実施　コロナ対応事例　東基連協議会」　　東京労働基準協会連合会の東京衛生管理者協議会（会員279社）は、会員企業における新型コロナウイルス感染症対策の実施状況を取りまとめた。企業へのヒアリング結果に基づいて取組み内容を分野別に整理したもので、本社に対策事務局を置くなどして組織体制を構築しつつ、事業所内での具体的な対策を講じている様子が明らかになった。在宅勤務における健康対策を行っている企業もあった。

「無期転換ルールでワークブック　厚労省」　　厚生労働省は無期転換ルールへの対応を支援するワークブックを公表した。演習を通じて、自社の課題整理や現状把握、対応案や就業規則改定の検討を図れる内容となっている。　ワークブックでは、対応のパターンを有期契約社員の雇用期間の無期化、正社員・限定正社員化、全社員の無期化の３つに分類し、それぞれのメリットを示した。

「能力評価方法を検討　デジタル時代到来で　経産省」　　経済産業省は、ＩＴ企業関係者や学識経験者などで構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」を設置した。仮想空間と現実空間が高度に融合したデジタル社会（Society5.0）の到来に向けて企業がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するなか、変革を担う人材の確保や継続的なスキル更新、人材評価・育成のあり方など、デジタル人材政策の方向性について検討を重ねていく。

「「日本型」の改革理念　東大・菅野教授が講演　キャリア権シンポ」　　認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は、オンライン上でシンポジウムを開いた。基調講演を行った東京大学の菅野和夫名誉教授は、労働法学からみたキャリア権について「転職や企業内異動などで個人の主体性発揮が難しい『内部労働市場型』の日本的雇用社会の改革理念として提唱されたもの」と指摘している。「キャリア形成に関し、個人の努力へ政策的支援が必要だ。

「シニア戦力化へ診断ツール提供　ＪＥＥＤ」　　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（和田慶宏理事長）は、高齢社員を戦力化するうえでの人事課題が手軽に把握できる診断ツールの配布を開始した。活用方針・活用戦略、評価・処遇などの５領域、計25項目に回答するだけで、自社の現状を数値化できる。客観的なデータを通じて、全国に約550人配置している65歳超雇用推進プランナー、高年齢者雇用アドバイザーへの相談につなげるのが狙い。