労働新聞ニュース

「【賃金調査】経団連・東京経協　20年昇給・ベースアップ調査／賃金引上げ率2.02％に　ベア分は511円へ半減」　主な考慮要素　４分の１が「景気重視」　経団連と東京経協が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2020年の平均賃上げ額は6206円となり、所定内賃金に対する引上げ率は2.02％だった。前年結果と比較して973円減、0.30ポイント減と大幅に落ち込んでいる。

「離職者へ短期集中講習　人材不足業界に導く　東京都・21年度事業」　事業者団体との連携通じ　東京都は2021年度、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざし、多様なニーズに応じた雇用対策・就業支援に重点的に取り組む。人材を確保したい業界団体と連携し、コロナ禍で離職した人に短期講習プログラムなどを実施して再就職につなげる事業を新たに開始する。

「管理者自ら「替え玉」使う　被ばく測定怠り送検　富岡労基署」　放射性含むタンク解体　福島・富岡労働基準監督署（髙田豊和署長）は、東京電力福島第一原子力発電所内での解体業務に当たり、内部被ばくによる線量の測定を怠ったとして建設業の真和建設㈱（東京都千代田区）と同社工事部長を福島地検いわき支部に書類送検した。工事部長は令和元年８月１日、５日、20日の３日間、自らタンクの解体作業に従事したが、線量測定を別の労働者に受けさせ、いわゆる「替え玉」を行っていた。

「自転車通勤を促進　次期「活用推進計画」で　国交省」　　国土交通省は、2025年度までを期間とする次期自転車活用推進計画の骨子案を明らかにした。コロナ禍において生活様式・交通行動が変化するなか、現行の計画に引き続き、自転車通勤の促進を図るとしている。　自転車活用の現状をみると、新型コロナの影響を受けて、通勤・配達目的での自転車利用者が増加する一方、安全意識の向上が課題になっている。

「社福法人に最優秀賞　女性活躍へ給与改善　徳島県など主催」　　徳島県、四国少子化対策推進委員会、四国経済連合会は、３者主催による「女性活躍推進・子育て支援リーディング企業」の表彰式を行い社会福祉法人１団体ほか３社に表彰状を授与した。　最優秀賞に選ばれたのは、社会福祉法人健祥会（徳島県徳島市）。

「不妊治療との両立へ　厚労省・次世代指針」　　厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく指針を改正し、行動計画に盛り込むことが望ましい項目に、新たに不妊治療と仕事の両立に関する措置を追加する。　具体的な措置としては、不妊治療のために利用できる休暇制度や半日・時間単位の年次有給休暇、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークなどを掲げた。

「説明準備済みは７割　中小の同一賃金点検結果　愛知労働局」　　愛知労働局（伊藤正史局長）は、今年４月に迫る中小企業への同一労働同一賃金適用に向けて、管内中小企業の自主点検結果をまとめた。不合理な待遇差の有無について対応済みもしくは３月末までに対応予定とした企業は、95.7％に上っている。一方、待遇の相違理由について「説明準備ができている」と回答した企業は７割程度に留まり、実質的な対応には遅れがみられる。

「最賃引上げで好循環実現を　諮問会議有識者」　　経済財政諮問会議の有識者議員は、「令和３年前半の検討課題」を提言し、雇用の維持・創出や失業なき労働移動を図るとともに、賃上げのモメンタムの維持を図り、経済の好循環実現をめざすべきと訴えた。　このため、中小企業の生産性向上と最低賃金を含めた賃金の継続的な引上げ、同一労働同一賃金の着実な実施、事業構造改革と企業債務の再編成が重要とした。

「小売・飲食20％で安全教育せず　横浜西労基署　」　　神奈川・横浜西労働基準監督署（山崎嘉之署長）が大規模商業施設２施設に出店している小売・飲食店へ実施した「職場の労働安全衛生自主点検」によると、雇入れ時などの安全教育・研修を行っていない事業場が20％に上った。

「就業前に１年間育成　「林業大学校」創設へ　栃木県」　　栃木県は、林業人材の定着に向けて、「林業人材・確保育成方針」を初めて策定した。育成機関の「林業大学校」を創設し、従来は就業後のみだった研修を就業前にも実施するとしている。　同県は関東・甲信越のなかでも林業や製材業が盛んだが、高齢者の引退や離職者が多く、担い手の数は毎年横ばいとなっている。