労働新聞ニュース

「不妊治療との両立へ　厚労省・次世代指針」　　厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく指針を改正し、行動計画に盛り込むことが望ましい項目に、新たに不妊治療と仕事の両立に関する措置を追加する。　具体的な措置としては、不妊治療のために利用できる休暇制度や半日・時間単位の年次有給休暇、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークなどを掲げた。

「説明準備済みは７割　中小の同一賃金点検結果　愛知労働局」　　愛知労働局（伊藤正史局長）は、今年４月に迫る中小企業への同一労働同一賃金適用に向けて、管内中小企業の自主点検結果をまとめた。不合理な待遇差の有無について対応済みもしくは３月末までに対応予定とした企業は、95.7％に上っている。一方、待遇の相違理由について「説明準備ができている」と回答した企業は７割程度に留まり、実質的な対応には遅れがみられる。

「最賃引上げで好循環実現を　諮問会議有識者」　　経済財政諮問会議の有識者議員は、「令和３年前半の検討課題」を提言し、雇用の維持・創出や失業なき労働移動を図るとともに、賃上げのモメンタムの維持を図り、経済の好循環実現をめざすべきと訴えた。　このため、中小企業の生産性向上と最低賃金を含めた賃金の継続的な引上げ、同一労働同一賃金の着実な実施、事業構造改革と企業債務の再編成が重要とした。

「小売・飲食20％で安全教育せず　横浜西労基署　」　　神奈川・横浜西労働基準監督署（山崎嘉之署長）が大規模商業施設２施設に出店している小売・飲食店へ実施した「職場の労働安全衛生自主点検」によると、雇入れ時などの安全教育・研修を行っていない事業場が20％に上った。

「就業前に１年間育成　「林業大学校」創設へ　栃木県」　　栃木県は、林業人材の定着に向けて、「林業人材・確保育成方針」を初めて策定した。育成機関の「林業大学校」を創設し、従来は就業後のみだった研修を就業前にも実施するとしている。　同県は関東・甲信越のなかでも林業や製材業が盛んだが、高齢者の引退や離職者が多く、担い手の数は毎年横ばいとなっている。

「管理職比率３割達成して大賞に　東京都女性活躍表彰」　　東京都は、令和２年度「女性活躍推進大賞」の受賞企業を公表した。大賞には、女性管理職比率30％を達成した明治安田生命保険相互会社（千代田区）など７法人を選出している。

「３年間転勤を免除　管理職に勤務地継続制　三菱ケミカル」　　三菱ケミカル㈱（東京都千代田区、和賀昌之代表取締役社長）は、４月に導入する新人事制度に合わせ、勤務地に関する選択肢を広げる。一般社員層で本人同意のない転勤を廃止するとともに、管理職層には「勤務地継続制度」を新設。申請すれば以後の３年間は、現在勤務する都道府県以外への転勤が避けられる。

「社労士が緊急時に相談対応　新潟県・連携協定」　　新潟県は、コロナ禍で変化した新しい働き方への環境づくりを進めるため、同県社会保険労務士会（水戸伸朗会長）と包括連携協定を締結した。連携項目として、多様な働き方の推進、災害時における労働相談業務の実施などを掲げた。具体的な取組みとして、毎年４月に社労士による労務相談会の開催を依頼するなどを検討している。

「「コラボヘルス」を導入　健康保持増進指針見直し　厚労省」　　厚生労働省は、４月１日に「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を改正し、コラボヘルスの考え方を導入するとした。

「コロナ休業は実労働時間に　ＪＥＥＤ」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、障害者雇用納付金制度に関するＱ＆Ａを公表した。新型コロナに感染した障害者の休業期間は、賃金や傷病手当金、休業手当の有無を問わず、所定労働時間と実労働時間に計上するとしている。