労働新聞ニュース

「【賃金調査】経団連・東京経協　20年６月度定期賃金調査／総合職・標準者賃金　大卒35歳38．４万円に　ピーク時60万円割り込む」　役職者賃金　部長71万円、課長54万円　経団連と東京経協が実施した「2020年６月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒35歳のモデル賃金は38.4万円となり、前年結果に比べて0.4％減少した。ピーク時55歳は60万円を割り込む59.9万円で、22歳時点（22.1万円）の2.7倍の水準だった。

「【フォーカス】千㈱／特休やリモート制度設ける　育児との両立支援対策」　行事参加や熱発時に利用　写真ビジネスのベンチャー企業である千㈱（東京都千代田区、千葉伸明代表取締役社長、グループ連結223人）では、育児と仕事の両立に資する独自の取組みを推進する。子どもが小学校入学時まで利用可能な特別休暇やリモートワークなどの制度を設け、行事参加や急な発熱時の対応をしやすくし、顧客のニーズ把握につなげている。

「障害者雇用納付金　100人以下企業に納付義務　対象拡大へ検討開始　厚労省」　中高年カウント上積みも　厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者100人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害者雇用が大きく前進する傾向がある。中高年層の障害者を長期継続雇用している場合の雇用率カウントを上積みすべきかも課題となる見込み。

「パート社員　契約社員へ転換認めず　不利益取扱いを否定　中労委・初審命令変更」　本人の勤務状況が原因と　中央労働委員会第２部会（岩村正彦部会長）は、駅などの清掃会社が組合員をパート社員から契約社員に転換させなかった事案で、契約社員に登用されたものとして取り扱うこととした初審命令を変更した。同社の対応は、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たらず、不当労働行為に該当しないとした。

「離職率半減した訪問看護業大賞　能率協会・表彰」　　日本能率協会（中村正己会長）は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている企業や団体の取組みを「ＫＡＩＫＡ Ａｗａｒｄｓ 2020」として表彰した。大賞には、離職率半減に成功した訪問看護業のソフィアメディ㈱（東京都品川区）など３社を選んでいる。

「ｅスポーツを社内運動会に　トッパングループ」　　凸版印刷㈱（東京都千代田区、麿秀晴代表取締役社長）と同社労働組合は、グループの従業員５万人とその家族を対象に「ｅスポーツフェスティバル2021」を開催した。全国の15拠点をつないで格闘ゲーム、サッカーゲームのオンライン大会を開いたほか、親子で参加可能なクイズ大会や実験教室などのコンテンツを提供した。

「パタハラ対策26％に　未然防止の実施は１割　広島県」　　広島県が取りまとめた令和２年度の職場環境実態調査によると、男性の育児休業取得などに対して嫌がらせするパタニティーハラスメントへの対策をしている事業者は26.0％に留まり、前年度より3.1ポイント減少していることが分かった。

「女性定着めざし技能士会設立へ　石川県職業能力開発協会」　　技能検定講習機関である石川県職業能力開発協会（中村健一会長）は、大工や美容師として働く女性が定着しやすい環境をつくるため、女性技能士会の設立を会員企業に呼び掛けている。女性が少ない職場で働く技能士に対し、異業種間での意見交換などを可能にする狙い。発足後は同県建設業協会の女性部会との交流も検討している。

「テレワーク可と半数が明示せず　中途採用で調査」　　民間人材サービスの業界５団体などで構成する人材サービス産業協議会（水田正道理事長、ＪＨＲ）がまとめた調査で、中途採用に当たり労働条件として「テレワーク可能」と明示するか否かを尋ねたところ、する企業・しない企業はほぼ半々だった。コロナ収束後も全社的にテレワークを実施する予定を持つ企業では８割が「明示する」と答えたのに対し、未定または検討中の企業では３割に留まっている。

「テレワークへ一層の取組みを　経団連が要請」　　経団連は、テレワークに対する一層の取組みを会員企業へ要請した。緊急事態宣言発出後も感染拡大防止に向け重要な局面が継続しているとし、各種の支援制度などを適宜活用し、出勤者数7割削減をめざすテレワークの実施を求めた。