労働新聞ニュース

「テレワーク　実施従業員数は３割以下が最多　大阪商議所」　　大阪商工会議所（尾崎裕会頭）が取りまとめた「緊急事態宣言中のテレワーク実施状況に関するアンケート」結果によると、社内で実施している従業員の割合は「０～３割」が最も多く、46.9％に上ることが分かった。製造業の中小規模では、60.3％が「０～３割」と回答している。　テレワークを実施していない企業に理由を聞くと、「製造、接客などそもそも現場でしかできない業務だから」が７割を占めた。

「ステージⅢで公示　まん延防止措置を新設　政府・コロナ対処方針」　　政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改正し、新たに設ける「まん延防止等重点措置」について、ステージⅢ相当の対策が必要な状況になっていることを公示の要件とする方針を決定した。ステージⅡ相当であっても、特定の区域で感染が急拡大し、広範囲に拡大するおそれが認められる場合などについては、諮問委員会の意見を踏まえたうえで、総合的に勘案して適用するとしている。

「未就職者を紹介予定派遣　県内で正規雇用へ　愛知県」　１カ月半は“職場実習”に　愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和３年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会社で契約社員として雇い入れ、研修やキャリアカウンセリングを実施後、同県内企業に派遣して短期間の“職場実習”を行う。

「【フォーカス】八尾トーヨー住器／残業時間が２年で63％減　テレワークやＩＴ化で」　サテライト導入し奏功　八尾トーヨー住器㈱（大阪府八尾市、金子真也代表取締役、134人）は、近畿圏内に複数のサテライトオフィスを設けてテレワークを推進している。各社員は日々、客先に合わせて働く場所を選ぶため、ムダな移動時間が減少した。モバイル端末の導入などにも積極的で、直帰して残りの仕事を自宅で行うことなども可能に。2017年と19年を比較すると、残業時間は63％減少した。

「【賃金事例】レシップＨＤ／賞与が90～120％に　パートリーダー　月額5000円の手当」　行動面加味した目標管理　バス・鉄道の運賃箱やＩＣカードリーダーなどの製造・販売を行うレシップホールディングス㈱（岐阜県本巣市、杉本眞代表取締役社長）は、目標管理制度を通じて、実績だけでなく、顕在化した行動をもとに知識・能力面、取組み姿勢なども含めて評価している。製造系職種の場合、部門目標達成に向けた改善活動などについて、期初の段階で具体的な行動や回数などを設定しているもの。

「初任給2.2万円引上げへ　住宅手当廃止受け　若手に最大1.5万円ベア　メンバーズ」　　デジタルビジネス支援事業を展開する㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、４月に入社する学卒者の初任給を2.2万円アップし、一律24.2万円へ引き上げる。独り暮らしの新人に２年間限定で支給してきた住宅手当を廃止するのに伴う措置で、併せて入社３～４年目程度までの若手をターゲットに900～１万5000円のベースアップを行う。

「傷病手当金　通算１年半受給可能に　改正法案を国会提出　厚労省」　がん治療との両立へ対応　厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から１年６カ月としているが、法案は支給開始日から通算して１年６カ月受給できるとしている。

「働き方改革で２社に優秀賞　山梨県」　　山梨県は「令和２年度YAMANASHIワーキングスタイルアワード」表彰式を開催し、働きやすい職場づくりに積極的な県内企業計10社に賞状を授与した。優秀賞に選ばれたのは、㈱ササキ（韮崎市右）と冨士食品工業㈱（山梨市）の製造業の２社。なかでもササキは仕事と育児の両立支援に力を入れている。　同社は、未就学児を持つ従業員の時短勤務や時間外労働の免除を制度化。

「大企業非正規も支給対象に　支援金・給付金」　　厚生労働省は、今年１月から発出した緊急事態宣言の影響を受ける大企業に働く一定の非正規雇用労働者も、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象とする予定と発表した。今後、省令を改正する。　同支援金・給付金は、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきたが、大企業に雇用されるシフト労働者（日々雇用、登録型派遣）なども加える。

「配属先確約し内定　新卒を職種別採用へ　ブリヂストン」　　㈱ブリヂストン（東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役ＣＥＯ）は、2022年度の新卒から職種別採用を開始する。あらかじめ入社直後に就く職種や事業領域を想定したうえ、デジタル職、研究開発職、セールス・マーケティング職など概ね10職種ごとに募集を行う予定。職種を指定しない従来の採用枠も一部残すが、計画している55人の多くは職種別採用で獲得する。複数職種への同時応募は認めない。