労働新聞ニュース

「障害者雇用納付金　シフト勤務の取扱いを示す　ＪＥＥＤ・Ｑ＆Ａ」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け作成した、障害者雇用納付金制度に関するＱ＆Ａを更新し、シフト勤務者を休業させた場合の取扱い方法を明らかにした。勤務計画があり、休業手当を支払っていた場合は、勤務計画の時間を実労働時間として扱うとしている。　一方、勤務計画がないケースは休業手当を支払っていても、実労働時間にカウントしないとした。

「従業員32％が退職　がん罹患者の就労状況　厚労省委託事業調べ」　　中小企業でがんになった従業員の32％が退職――厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」と大同生命が合同で実施した調査で、こんな結果が明らかになった。調査は今年２月に実施し、１万953社分の有効回答を集計したもの。　「これまでにがんに罹患した従業員がいた」とする企業は、全体の25％を占めた。

「大手・中小で共存共栄構築　登録企業が1000社に」　　日本商工会議所は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向けて昨年６月から取組みをスタートした『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1000社を超えたと発表した。　三村明夫会頭は、このほど開いた通常会員総会で、宣言企業を2000社に引き上げる目標を新たに掲げるとともに、2021年度事業計画に盛り込んでいる。

「休業手当未払いの宿泊業を送検　神戸西労基署」　　兵庫・神戸西労働基準監督署（妹尾裕治署長）は、使用者の責めに帰すべき事由で計10日間の休業を命じたにもかかわらず、休業手当を支払わなかった宿泊業の㈱ダイハツビジネスサポートセンター（大阪府池田市）と同社事業構築部の部長を労働基準法第26条（休業手当）違反の疑いで神戸地検に書類送検した。　同社は昨年、新型コロナの影響から事業を縮小し運営するホテルの部屋の稼働率を減らしていた。

「留学生支援へ協定　入学直後から定着まで　大阪労働局と立命大」　　大阪労働局（木暮康二局長）は、外国人留学生の国内就職を支援するため、立命館大学と連携協定を締結した。西日本では初の取組みで、全国では東京労働局と上智大学の協定に続き２例目となる。

「労働事案は500件減　昨年の人権侵犯事件　法務省」　　法務省は令和２年の人権侵犯事件の処理状況をまとめ、労働権関係事案が平成31・令和元年から約500件減少し、1313件になったと発表した。このうち、パワーハラスメントに関するものは851件で、64.8％を占めている。　救済措置を講じた具体的な事例も挙げた。

「人身取引対処へ通達　合同調査し司法処分　厚労省」　　厚生労働省は「技能実習生に対する人身取引が疑われる事案への対応」について、都道府県労働局長あてに通達した。

「賃上げは８割弱　前年度結果を下回る　建設下請取引調査」　　国土交通省は、建設工事の下請取引の適正化に向けた実態調査の結果を明らかにした。過去１年間で技能労働者の賃金水準を引き上げたのは回答企業の８割弱で、前年度調査を下回った。　調査は昨年10～11月、建設業法に基づき実施したもの。１万8000事業者に調査票を配布し、１万3479事業者が回答した。令和元年７月～２年６月における取引の実態や賃金支払い状況を調べた。

「２割が対象者を雇用　精神障害のパート特例で　ＪＥＥＤ・調査」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、精神障害を持つ短時間労働者に関する調査結果を発表した。令和２年現在、精神障害者を雇用する企業２万6132社のうち、約２割に当たる5371社が雇用人数カウントの特例が適用となる短時間労働者を雇用していることが明らかになっている。　精神障害者は平成30年４月から新たに雇用義務の対象となった。

「ベアが前年上回る　平均では1655円に　連合・21年春季交渉」　　連合は、2021年春季労使交渉における３月25日現在の回答・妥結結果第２回集計をまとめた（５面に回答・妥結一覧）。　ベースアップ分が明確な546組合（約67.9万人）のベアの加重平均は、額が1655円、率が0.56％と、前年同時期と比べ248円、0.11ポイント高かった。