労働新聞ニュース

「医療関連サービス　事業者半数で労働環境改善　振興会調査」　　病院内清掃や患者給食調理などの医療関連サービス事業者の約半数が労働環境の改善に取り組んでいることが、一般財団法人医療関連サービス振興会の調査で分かった。残業時間削減やテレワーク導入、工場の暑さ対策などに取り組んでいる。

「事例生かし転倒減へ　船員災害防止計画を策定　国交省」　　転倒対策などを徹底し船員災害の発生率減少へ――国土交通省は、令和３年度船員災害防止実施計画をまとめた。貨物船や漁船を合わせた災害発生率の減少目標として、令和元年度実績比で死傷災害５％減、疾病７％減を掲げている。作業時における転倒や挟まれ、墜落災害が多発していることから、災害事例を踏まえた防止対策の徹底を図っていく。

「テレワークで移住を　機会逃さず「地方創生」へ　政府」　　政府は、企業のテレワーク推進の取組みが進展するとともに、国民の意識・行動が変容しているとし、この機会を逃すことなく「地方創生テレワーク」（転職なき移住）を後押しする考えを打ち出した。内閣官房に設置した「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」が提言をまとめた。

「実費弁償の要件示す　在宅勤務中に一時出社で　厚労省」　　厚生労働省は在宅勤務・テレワークを導入し、労働者を一時的に出社させた際の交通費などの社会・労働保険における扱いを示した通達を出した。労働契約上の労務の提供地によって実費弁償か報酬等かが異なるとしている。

「賃上げ5800円弱　流通では堅調なベア　本紙集計」　　本紙がまとめた賃上げ集計の最終結果（４月16日時点）によると、平均賃金方式に基づく賃上げ額は、282組合の単純平均で5758円だった（５面に集計表）。賃金構造維持分などを含まないベースアップ相当分は、188組合の平均で1474円となっている。

「【フォーカス】㈱ハンナ／求人への応募が５倍増　健康経営と女性活躍で」　禁煙塾や資格支援を実施　道路貨物運送業の㈱ハンナ（奈良県奈良市、下村由加里代表取締役、152人）は、健康経営や女性活躍推進により、人材の確保・定着を実現した。求人に対する応募者は５倍増、定着率は25ポイント増となっている。健康づくりに関する取組みは、個別に身体に良いメニューを考案して実践したり、禁煙セミナーを開催したりするなど、簡単なものを中心とした。

「中小のＡＩ導入へ手引　部品検査など２領域で　経産省」　効果見極め対象製品決定　経済産業省は、中小企業におけるＡＩ（人工知能）導入を促進するため、製造業での部品外観検査と小売業・卸売業における需要予測の２領域を対象とした導入ガイドブックを作成した。中小企業が単独で導入できるよう、ＡＩ活用範囲の検討といった企画段階から導入・運用までの工程を明らかにしたうえで、各工程の留意事項を示している。

「【賃金事例】メンバーズ／チームの生産性４段階で評価　10年後の年収1.6倍めざし」　10年後の年収1.6倍めざし　㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、若手のリーダー層の年収を現在の500万円から800万円に引き上げるなど、10年後に社員の年収水準を1.6倍に引き上げる計画を推進している。仕事の単価やスキルアップによる１人当たりの売上げ額向上を促すため、評価制度の一部に「生産性向上」の項目を採り入れた。

「精神障害者雇用　半数が採用前に職場実習　定着企業50社を調査　愛知県」　業務切出しや声掛けカギ　愛知県は、早期に離職する傾向が強い精神障害者の職場定着に向けて、定着度の高い同県内企業50社に対しヒアリング調査を実施した。半数近い企業が、採用前に職場実習を行っている。個別回答では、本人の特性に合った業務を切り出し、定期的な面談や声かけを実践している例がめだった。一方、精神障害者雇用が義務化された2018年以降に離職者のいた企業が７割に上るなど、厳しい現状にある。

「未加入対策　法人登記簿を活用　３年度計画が決定に　年金機構」　事業オンライン化強化も　日本年金機構（水島藤一郎理事長）は令和３年度計画を決定し、厚生年金の加入逃れ対策として、新たに法人登記情報を活用する方針を明らかにした。これまで未加入企業の抽出のため、国税徴収データに加え、雇用保険の被保険者データを活用してきたが、洗い出しにさらに力を入れる。