労働新聞ニュース

「中小企業対象　働き方改革へ無料相談窓口　東京都」　　東京都は、都内企業における働き方改革の実現を後押しするため、中小企業の経営者や人事労務担当者などを対象とした新たな相談窓口「ＴＯＫＹＯ『働き方改革、ライフ・ワーク・バランス』相談窓口」を開設した。社会保険労務士などの資格を持つ相談員が、休暇の取得促進や長時間労働の削減、同一労働同一賃金への対応といった課題に個別に対応する。相談無料。

「約半数を中途採用に　新卒のジョブ型拡充も　ＮＥＣ」　　日本電気㈱（東京都港区、森田隆之代表取締役執行役員社長兼ＣＥＯ）は、2021年度のキャリア採用枠を前年度から100人増やし、計500人とする採用計画を固めた。22年３月卒の新卒採用では50人増の550人を予定しており、新卒・中途の比率は概ね１対１となる。優秀な学生にキャリア採用枠への応募を認める「ジョブ型採用」も拡充し、ジョブ型人材マネジメントを加速するとしている。

「特例随時改定７月まで延長　年金機構」　　日本年金機構（水島藤一郎理事長）は、新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した場合の、標準報酬月額の特例随時改定期間のさらなる延長を決めた。７月までに休業した場合も特例改定の対象とする。　特例改定の要件は①新型コロナの影響による休業で報酬の急減月がある、②報酬が２等級以上低下、③本人の書面による同意――の３点。

「未経験者訓練に補助　人手不足の介護業支援　富山県」　　富山県は、新型コロナウイルスの影響で人手不足が増した県内の介護事業者を支援するため、未経験人材に対する訓練費の補助金を創設した。支給期間は最長６カ月間とし、月11万円、最大で66万円を補助する。

「ＣＯ２消火設備　点検作業で要請　東京労働局」　　東京労働局（土田浩史局長）は４月20日、建設業労働災害防止協会東京支部や東京労働基準協会連合会（東基連）など25団体に対し、二酸化炭素消火設備の点検作業における労働災害防止対策の徹底を文書で要請した。同月15日に新宿区のマンション地下駐車場内で二酸化炭素が充満し、作業員４人が死亡する災害が発生したことを受けたもの。

「シフト減の離職特定理由に該当　厚労省」　　厚生労働省はシフト制で働く労働者が、シフトの減少を理由に離職した場合、特定理由離職者か特定受給資格者として取り扱う可能性があると明らかにした。　具体的な就労日数が労働条件として明示されているのにもかかわらず、シフトを減らされた場合や、契約更新時にシフトを減らした労働条件を提示され、更新を希望せず離職した場合は、特定理由離職者か特定受給離職者と認められる可能性があるとしている。

「パート有期法対応　アルバイト含め誕生月に１万円　ピクスタ」　　写真・イラストなどの素材提供サイトを運営するピクスタ㈱（東京都渋谷区、古俣大介代表取締役社長）は、パートタイム・有期雇用労働法への対応として「バースデー祝金」を新設した。月120時間以上勤務し、社会保険に加入する従業員全員（アルバイト含む）を対象に、誕生月に一律１万円を支給する。併せて慶弔金や休職制度などの福利厚生施策に関しても、今後は同じ対象範囲に適用する。

「リーマン時に次ぐ減少率へ　20年・一時金集計」　　経団連は、2020年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」をまとめた。コロナ禍などの影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の2009年に次ぐ減少率となっている。　それによると、非管理職では、夏季74万1504円、対前年比1.5％減少、冬季68万3471円、同4.4％減少となった。

「シニア人材向け転職など制度化　昭和電線ＨＤ」　　昭和電線ホールディングス㈱（神奈川県川崎市、長谷川隆代代表取締役社長）は今年度からシニア人材向けに、他社での就業・兼業を認めたり転職を支援したりする人事制度を導入した。　「転職支援制度」は、55～59歳の人材向けに用意したもの。独立自営や再就職など、退職してセカンドライフを歩もうとする人材に対し、支援金や準備休暇を付与し、さらに「再就職支援」を行っていく。

「３割超が退職者から　企業の秘密漏えいルート　ＩＰＡ」　　情報処理推進機構（ＩＰＡ）は企業の営業秘密管理に関する実態調査結果をまとめ、営業秘密の漏えいルートは、36.3％が「中途退職者」であると発表した。　そのほか、「現職従業員の誤操作・誤認」が21.2％、「現職従業員のルール不徹底」が19.5％と、現職従業員のヒューマンエラーが原因となったものも一定の割合を占めている。