労働新聞ニュース

「15％が週20時間未満で就職希望　ＪＥＥＤ・調査」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は障害者の就労継続支援事業所を対象に実施した、週20時間未満の就労希望に関する調査結果を公表した。それによると、週20時間未満での就職を希望する者がいる事業所の割合は14.5％となっている。

「13次防達成は困難　死傷者４％超増加へ　２年確定値」　　厚生労働省は、令和２年労働災害発生状況の確定値を明らかにした。死亡者は802人で、前年比43人、5.1％減少した。これに対し、休業４日以上の死傷者数は、13万1156人で、同5545人、4.4％増加している。　「第13次労働災害防止計画」では、平成29年と比較し、令和４年までに死亡者数を15％以上減少させる目標を掲げているが、それを超えたペースで減少している。

「インターンシップ　能力を見極める実務体験と定義　産学協議会報告書」　　経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。様ざまな目的・手段で行われているインターンシップについて、新たな定義付けを行っている。

「ＥＳ廃止して全員と面接へ　土屋鞄製造所」　　㈱土屋鞄製造所（東京都足立区、土屋成範代表取締役社長）は、2022年３月卒の新卒採用からエントリーシートを廃止し、希望者全員との一次面接を展開している。事前に学生時代の経験などの情報を求めず、人物本位で選考するのが狙い。土屋社長による最終面接まで、活動はすべてオンラインで実施する。　エントリー時は氏名・生年月日・学校名の記入のみ求め、会社説明会を経て45分程度の一次面接を行う。

「マイナス成長見込む　昨年度の新卒支援市場　民間調査」　　2020年度の新卒採用支援サービス市場は、前年度比8.4％減の1179億円になる見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査により分かった。新型コロナウイルスの影響による、企業の新卒採用計画の見直しや、採用人数の縮小などが響いている。

「中途採用比率が急増　大企業では41％に　北経連」　　北陸経済連合会（久和進会長）が取りまとめた会員アンケートによると、2020年度に採用した人材における中途採用比率が37.0％を占めることが分かった。前年度の5.2％から31.8ポイント上昇し、急激に増加している。

「多様な連帯図り活動拡大めざす　連合・メーデー開催」　　連合は、第92回メーデー中央大会をオンラインで開催した。　神津里季生会長は冒頭、「労働条件の向上などを希求するメーデーの意義を胸に刻む」などと語り、コロナ禍やその後の“ニューノーマル”のあり方として、「団結・連帯の形を多様化し、活動の裾野を広げ、働く仲間に寄り添う役割を発揮していこう」と呼び掛けた。

「意思疎通の円滑化へ　外国籍社員対応で動画　経産省」　　経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションを促すため、外国籍社員への対応のポイントを示した動画教材を作成した。発言などの意図が正しく伝わらない「ミスコミュニケーション」の具体的なケースを場面ごとに切り出した１分程度の短編動画と、ミスコミュニケーションを散りばめた３分程度のストーリー動画などで構成している。

「石綿含む製品輸入規制強化　バスマットなど　厚労省・規則改正」　　厚生労働省は、昨年12月以降に一部事業者が輸入し、国内で販売していた珪藻土を主たる材料とするバスマットなどに、一定量の石綿が含有していたことを重くみて、石綿障害予防規則・告示を一部改正する。重量の0.1％を超えて石綿が含有していたケースを複数確認していた。

「副作用での休業に4000円支給へ　山梨県」　　山梨県は、新型コロナウイルスワクチン接種の副作用で休業を余儀なくされた場合の支援策として、労働者・個人事業主向けの助成金を創設する。ワクチン接種を理由とした賃金の減少を防ぐ狙い。６月からの申請受付開始を予定している。　助成金額は１日4000円とし、接種日の翌日、翌々日に休業した場合に支給する。接種当日に休業した場合は、当日と翌日分が対象となる。