労働新聞ニュース

「テレワーク　出勤者７割減へ292社を公開　経産省」　　経済産業省は５月19日、企業におけるテレワークの取組み状況をホームページ上で公開した。　出勤者数の削減状況を自社のホームページ内で公表した292社を一覧にまとめ、業種や本社所在地、取組み状況を公表している各社のホームページのＵＲＬを掲載している。一覧は毎週水曜日に更新する。

「労働法見直し人材移動促進　同友会提言」　　経済同友会は、「持続可能な財政構造の実現に向けて」と題する提言をまとめた。収益回復が見込めない産業において雇用を維持し続けることは、ワイズ・スペンディング(賢い支出)の観点からも適切ではないと訴えた。

「中長期的な人材養成計画備えず　技術検定不正問題」　　パナソニック環境エンジニアリング㈱（代正一代表取締役）は、社員の一部で施工管理技士の資格を不正に取得していた疑いが生じていた問題で、第三者委員会による報告書をまとめ、国土交通省に提出した。

「最賃上昇対応は１割が正社員減　内閣府・調査」　　最低賃金引上げを含む賃金相場の上昇に対して、約１割の中小企業が正社員の削減により対応する方針であることが、内閣府の調査により分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業の経営に与える影響を調べたもので、「正規雇用者の削減」「非正規雇用者の削減」で対応すると回答した企業の割合は、それぞれ８％となっている。「新規・中途採用の抑制」は11％だった。

「虚偽申請で1000万円　学習塾が安定助成金詐取　滋賀労働局」　　滋賀労働局（待鳥浩二局長）は、虚偽の申請で緊急雇用安定助成金1000万円以上を不正受給したとして、学習塾・かくとくスクール（滋賀県甲賀市）と事業主名を公表した。同助成金の不正受給事案の公表は、県内では初めてとしている。

「事業場３割に勧告　違法時間外労働で　厚労省監督」　　厚生労働省は、令和２年11月の「過重労働解消キャンペーン」において実施した重点監督結果を明らかにした。法令違反により、是正勧告書を交付した事業場は、時間外労働関係で全体の３割、過重労働関係で２割となっている。　監督指導実施事業場は9120社となっている。

「内定辞退勧奨はダメ　違法な権利侵害の恐れ　事業主指針・厚労省」　　厚生労働省は、青少年の雇用機会の確保と職場への定着に関し事業主が講ずべき対策について規定した「事業主等指針」（若者雇用促進法第７条）を改正した。事業主による内定辞退の勧奨は、違法な権利侵害に当たる恐れがあり行わないよう指摘している。

「年収見込み多い方に　共働き世帯の被扶養認定　厚労省」　　厚生労働省は夫婦が共働きの場合の被扶養認定の取扱いを明確化する通達を発出し、今後１年間の収入見込みが多い方の被扶養者とするのを原則とする基準を明らかにした。現行基準は前年の年収を比較し、多い方の被扶養者にするとしていた。新たな基準の適用は８月１日からとなっている。

「出向受入れ検討１割　コロナ禍での対応調査　日商」　　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、全国の中小企業を対象に、コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査を実施した。企業の約１割が、雇用シェア（在籍型出向）を活用した他社社員の受入れに前向きなことが分かった。

「【フォーカス】㈱フューチャースピリッツ／働かない制度　月20時間まで自由　就業中の“副業”可能に」　イノベーション創出へ　１カ月に20時間までなら、就業時間内に副業などのスキルアップにつながる取組みをしてもＯＫ!!――サーバーのホスティング事業などを行う㈱フューチャースピリッツ（京都府京都市、谷孝大代表取締役、123人）では、その名も「働かない制度」というユニークな制度を導入している。目的は、業務を離れて多様な経験を積んでもらい、本業のイノベーションにつなげることとする。