労働新聞ニュース

「濃厚接触特定が事業者の責任に　産業衛生学会・手引」　　日本渡航医学会と日本産業衛生学会は「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の第５版を公表した。事業者の責任で濃厚接触者に相当する者を特定しなければならないケースが発生するようになったと注意を呼び掛けている。　感染者が急増する地域では、保健所の手が回らず、感染者が発生しても、事業所調査を行わないケースが生じている。

「ＢＣＰ策定済は３割　感染症想定が半数に　東商調査」　　東京商工会議所（三村明夫会頭）が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定済みの企業が３割に留まっていることが分かった。まだ策定していない企業では、手順をまとめたマニュアルや業種・規模に応じた作成例を求めているケースが多い。　調査は今年３～４月、１万2185社を対象に実施し、1239社の回答を集計した。回答企業の８割以上を従業員300人以下企業が占める。

「派遣先とみなし送検　公共工事で労働者墜落死　松本労基署」　　長野・松本労働基準監督署（中川賢一署長）は、解体工事現場で３次下請の労働者が墜落死した災害について、被災者は実態として２次下請のとび業㈲伸栄興業（長野県松本市）に派遣されていたとみなした。労働者派遣法第45条（労働安全衛生法の適用に関する特例等）の読み換え規定により、同社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検している。

「社内副業に報酬加算　各部署が“求人”募る　サンワカンパニー」　　住宅設備機器、建築資材の販売事業を行う㈱サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長）は、各部署からの“求人”に挑戦できる「社内副業制度」を導入した。スキルアップに向けて本来の業務とは異なる仕事への挑戦を促し、賞与に上乗せする形で報酬も支払う。

「動画で記入方法解説　今年度の算定基礎届事務　年金機構」　　日本年金機構（水島藤一郎理事長）は今年度の定時決定にかかる算定基礎届の説明動画とガイドブックを作成した。同機構では毎年度、算定基礎届の事務作業を説明する講習会を開いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年度から講習会に代え、説明動画の公開を始めていた。

「２団体に改善命令　17実施者の計画取消し　技能実習」　　法務省と厚生労働省はこのほど、技能実習法に基づき、２つの監理団体に改善命令を行った。併せて17の実習実施者に対して技能実習計画の認定を取り消した。

「在籍型出向の促進へ協議会　東京労働局」　　東京労働局（土田浩史局長）は、都内労使団体と金融機関、関係行政機関などで構成する東京都在籍型出向等支援協議会の第１回会合を開いた。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に雇用過剰になった企業と人手不足の企業の在籍型出向を促進するため、連携強化に向けた情報交換を行った。

「昼休み時間差取得を　労使協定締結が必要に　政府」　　政府は、このほど「コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改正し、企業に対して新たに「昼休みの時差取得」の励行を盛り込んだ。　ランチタイムの混雑を避けるため、部署ごとに昼休みの時間をずらして、時間差で取得させる制度で、すでに労使団体に実施要請している。

「予算措置の実施要請　テレワーク推進へ提言　自民党」　　自民党の政務調査会はテレワーク推進に向けた提言をまとめ、導入に必要な経費への財政支援策を、来年度の概算要求に盛り込むことを政府に要請した。中小企業の業務のデジタル化や通信機器の購入費用を補助すべきとしている。　テレワークは昨年４月の緊急事態宣言をきっかけに急速に広まった。

「【賃金調査】厚労省令和２年　賃構・初任給調査／大卒男性が22.7万円　大企業では2.8％」　都道府県別女性　21万円台が17地域　厚生労働省の「令和２年賃金構造基本統計調査」によると、通勤手当を含む男性の初任給は大卒が22.7万円、大学院卒が25.4万円、高卒が18.0万円だった。大卒の企業規模別の水準は大企業が23.0万円、中企業が22.8万円、小企業が21.1万円であり、大企業との差は順に1900円、1.9万円と小さくない。