労働新聞ニュース

「資格の変更後報告対象外に　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は実施状況報告書の作成に関するＱ＆Ａをまとめ、新型コロナウイルスの影響によって在留資格を「特定活動」に切り替えた場合、変更後の活動は報告の対象外になるとの考えを明らかにした。　出入国在留管理庁では、新型コロナの影響で本国への帰国が困難になった実習生などが、特定活動の資格で在留を続けられる特例を実施している。

「人材紹介人数が大幅に減少　大手３社」　　日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は、2020年10月～21年３月期の大手３社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比75.5％の３万60人に留まった。同協会は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きいとみている。　首都圏における業種別の紹介件数をみると、すべての業種で前年同期に比べて大きく落ち込んだ。

「がん治療と両立　内勤転換経て営業職復帰も　大阪産保センター」　　大阪産業保健総合支援センター（茂松茂人所長）は、がんで通院しながら働く労働者が全国で32万人に上ることから、がん治療と仕事の両立支援セミナーをオンラインで開催した。講師として市立東大阪医療センターの東山聖彦特任院長を招き、支援の事例などを解説している。　実際の事例として、がんを治療した営業社員の復帰過程を紹介した。

「車中では回復図れず　休息場所にも配慮必要　事故調査委」　　社会的影響が大きい事業用自動車事故の調査分析をする事業用自動車事故調査委員会（委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所研究主幹）は、滋賀県蒲生郡で起きた大型トラックの追突事故に関する報告書を公表した。車中での休息の多さが、居眠り運転の要因になった可能性があると分析している。再発防止策として、車中以外の休息場所の確保を求めた。　事故は令和元年６月13日、名神高速で起きた。

「非正規対象に退職金積立制　ココカラファイン」　　㈱ココカラファイン（神奈川県横浜市、塚本厚志代表取締役社長）は、非正規社員向けに今春から導入した「選択制退職金積立制度」について、５月末までに約1200人、対象者全体の約４割から申込みがあったと発表した。　同制度は、確定給付型の企業年金基金で、積立額については年１回、月２万5000円を上限として自ら選べる仕組み。年率0.3％の利息を想定している。

「雇調金の特例７月も継続に　厚労省方針」　　厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症にかかわる雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、７月も継続する方針を示した。　従来、５～６月はとくに業況が厳しい事業主などに対し特例を設け、７月以降の助成内容については通常制度に向けて見直しを進めていくとしていた。

「貸切バス業界に安全運行呼掛け　国交省」　　国土交通省は、貸切バスにおける輸送の安全を確保するため、７月中旬までをめどに全国で貸切バス事業者を対象とした講習会を実施する。各地の運輸支局などが統括運行管理者に対し、運転者への指導監督の実施や車両点検整備の実施、健康起因事故防止対策の徹底を呼び掛けていく。

「全域でウェブ説明会　12労基署に態勢整備　福岡労働局」　　福岡労働局（藤枝茂局長）は、新型コロナウイルスの影響で安全週間などの説明会の現地開催が厳しい状況にあることから、独自の取組みとしてオンラインの活用を推進する。管内全12カ所の労働基準監督署に対して有料登録したＺｏｏｍアカウントを用意し、ノートＰＣやＷｉ－Ｆiルーターなどの機材も整えた。全労基署へのオンライン用備品配布は、全国でも初めてとしている。

「国の賠償責任認める　アスベスト訴訟で　札幌地裁」　　札幌地方裁判所は５月30日、工場型アスベスト訴訟の判決を下し、国の損害賠償責任を認めた。中皮腫を発症し死亡したとして、遺族が令和元年10月８日に損害賠償（1430万円）を求めて提訴していた。　バス会社に勤務し、バス整備の補助作業に従事した被災者１人の遺族が、被災者はブレーキライニングの研磨作業により石綿に曝露し、中皮腫を発症して死亡したと国を訴えた。

「ＰＣＲ費用は非課税　在宅勤務ＦＡＱを更新　国税庁」　　労働者が受けたＰＣＲ検査の費用を、企業が精算する方法で支給した場合、非課税として扱って良いことが分かった。国税庁が在宅勤務に係る費用負担に関するＦＡＱを更新して明かした。