労働新聞ニュース

「利便性の向上へオンライン活用　人材協事業計画」　　一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は６月15日、2021年度定時社員総会を開催した。20年度事業報告を決議したほか、21年度事業計画を報告した。　事業計画の柱には、会員企業の利便性向上に向けた効果的なオンライン活用を挙げた。職業紹介責任者研修のオンラインで開催するほか、労働関連法令に関するオンライン講座も開始する。

「再雇用70歳まで延長し新役職も　サクラファイン」　　病理検査機器・器材の製造・販売を営むサクラファインテックジャパン㈱（東京都中央区、石塚悟代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、６月から定年後再雇用の上限年齢を70歳まで引き上げた。併せて再雇用者のみを対象とする役職として、新たに「シニアエキスパート」を設ける。新たな会計年度が始まる10月以降、若干名を任命する。

「五輪開催中もテレワークを」　　厚生労働省などは７月19日～９月５日、関係団体と連携し「テレワーク・デイズ2021」を実施する。東京オリンピック・パラリンピック開催中も、安全・安心な大会をめざし、集中的なテレワーク実施に取り組む。

「死亡倍増で緊急要請　10年前への逆戻り危惧　岐阜労働局」　　岐阜労働局（畑俊一局長）は、死亡災害の急増を受け、労災撲滅に向けた緊急要請を出した。県内の労災防止関係全16団体と経営者協会へ文書を交付している。　５月末現在の労災死亡者数は10人となり、前年同期から倍増している。

「保険証の直接交付が可能に　厚労省・省令案」　　厚生労働省は、健康保険証を保険者から被保険者に直接交付できるようにする内容の省令案をまとめた。企業の人事担当者が、保険証を手渡しするためだけに出社を余儀なくされているケースもあり、テレワーク推進を阻害しているとの課題が指摘されていた。施行は今年10月１日を予定している。

「育休復帰者をロボット部に　カーザロボティクス」　　ケイアイスター不動産グループのカーザロボティクス㈱（群馬県高崎市、細谷竜一代表取締役）は、モデルハウスでの接客業務を担う「ロボット部」を新設し、育児休業から復帰して時差勤務中の女性社員を配置した。今年５月に同県熊谷市の展示場へ導入した接客用ロボット（愛称ミレルン）の操作を任せ、事業所内から接客業務を担当してもらう。

「ワクチン休暇の整備へ助言　東京都」　　東京都は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する特別休暇制度の創設を促すため、中小企業に無料で専門家を派遣する。専門家のアドバイスを希望する都内の中小企業に対して社会保険労務士が１社につき最大５回訪問し、特別休暇制度の創設や、ワクチンを接種しやすい職場環境の整備に向けた取組みをサポートする。

「移住前提に長期研修　建設業担い手確保へ　福井県」　　福井県は、建設業の担い手不足解消のため、県外からの移住者を対象に最大１年間の実習型研修プログラムを開講する。修了後の県内での就職を前提としたもので、受講生には給付金として最大300万円を支給し、建設産業29業種から複数の業種を体験してもらう。

「13年度に65歳定年へ　改正国家公務員法が成立　通常国会」　　国家公務員の定年年齢を令和13年度に65歳とする内容などを盛り込んだ、改正国家公務員法が通常国会で可決・成立し、６月11日に公布された。定年年齢を５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げていくもので、13年度に65歳定年が実現する。

「1000円めざし引上げへ　骨太方針が最賃に言及　政府」　　政府は、経済財政諮問会議が作成した「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定した。最低賃金は、感染症拡大下でも引き上げてきた諸外国の取組みを参考にしながら、今年も引上げに取り組むと明言している。より早期に全国加重平均1000円をめざす考え。