労働新聞ニュース

「月51時間まで副業可能に　他社で雇用も容認　ＳＣＳＫニアショアシステムズ」　コアなしフレックス併用　情報サービス大手ＳＣＳＫグループのＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱（東京都江東区、田邑富重代表取締役社長）は、７月から最大で月51時間まで利用可能な副業制度を導入した。他社と雇用契約を結んでの副業を認めるほか、同業他社での就業についても一律に禁止とはせず、許可制を採用している。

「【フォーカス】荏原製作所／リファラル採用　若手1250人が“協力者”　新卒と中途で18人獲得」　カジュアル面談の開始も　産業機器メーカーの㈱荏原製作所（東京都大田区、浅見正男代表執行役社長、１万7480人）は、多様な人材の確保を目的にリファラル採用を推進している。新卒・中途を問わずに行っており、直近２年間で合計18人の獲得に結び付けた。リクルーターとなる「協力者」は、若手や中途入社者を中心に1250人が担当する。募集するポストや要件などについては、事前に専用ツール上で共有を図る。

「氷河期世代対策　正社員就職6000件超えに　年間目標値を達成　大阪労働局」　年齢構成目的の採用も　大阪労働局（木暮康二局長）は、昨年度からスタートした「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取組み状況を公表した。ハローワークの職業紹介による正社員就職は6868件に上り、１年当たりの目標とする5600件を上回っている。若手の獲得が難しい企業や、氷河期世代に当たる年齢層が薄い企業で採用に至っているケースがめだつ。

「外国人雇用　求人開拓を強化　コロナ禍で困窮状態　厚労省・中間とりまとめ」　住居など生活面の支援も　厚生労働省は、外国人雇用対策の在り方に関する検討会（山川隆一座長）の「中間取りまとめ」を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により困窮状態に陥っている外国人労働者が少なくないとし、外国人雇用事業所のデータベース整備を前提とした外国人向け求人開拓の強化、ハローワークによる雇用管理改善に向けた指導・援助を積極化すべきであるとしている。

「【今週の視点】リスクアセスの流れ加速　労災民事が後押し」　がん発症で安全配慮違反　膀胱がんを発症したのは工場内での化学物質への曝露が原因と４人の労働者が訴えた裁判で、福井地方裁判所は会社の安全配慮義務違反を認める判決を下した（６月７日号３面参照）。使用していた化学物質は、当時特定化学物質でなかった。この間進んできた「規制からリスクアセスメント」への流れを、民事裁判からも後押しした判決といえるだろう。

「出向型研修で補助金　ベンチャー“留学”促す　広島県」　　広島県は、県内企業を対象とした人材留学制度のメニューを拡充し、「ベンチャー留学制度」を推進している。研修を目的に社員を一定期間、ベンチャー企業へ送り出すもので、事業を運営する「人材育成サポート企業」へ支払う利用料の半額・最大200万円を補助している。体験済企業にヒアリングした解説動画の配信も開始した。

「大野実会長が就任２期目に　全国社労士会総会」　　全国社会保険労務士会連合会は６月30日、東京都千代田区のパレスホテル東京で令和３年度通常総会を開催した。前日に実施された会長選挙で再選を果たした大野実会長が再任し、２期目に突入した。　大野会長は所信として、コロナ禍で加速した社会のデジタル化や働き方改革の新たな局面に対応した事業の促進や、社労士の本来的使命を踏まえた制度の再定義などを掲げている。

「２年度自動車運送業　労働局通報端緒の監査は38件に　関東運輸局」　　関東運輸局は令和２年度に実施した自動車運送事業の行政処分の概要をまとめた。労働局からの通報を端緒とした監査は旅客と貨物を合わせて38件となっている。監査の実施件数は634件、行政処分は324件だった。処分内容は許可取消しが１件、事業停止が14件、車両使用停止が239件などとなっている。

「40代男性の４割がパワハラ経験　連合調査」　　連合が20～59歳の有職者1000人の有効回答をまとめた調査で、パワハラを受けた経験のある者の割合は男性40歳代で最も高く、40.0％を占めることが明らかになった。30歳代と50歳代はともに26.4％、20歳代は22.4％であり、突出した結果を示している。

「中小のＤＸ導入へ“参考書”公開　福井商議所」　　福井商工会議所（八木誠一郎会頭）は、県内中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入促進のため、デジタル技術の研究報告書を公表した。昨年10月に設置した「中小企業のためのデジタル技術活用研究会」が作成したもので、デジタル化への不安や不明点解消の足掛かりになる参考書として利用してもらう狙い。非会員でも閲覧できるよう、ホームページ上で公開した。