労働新聞ニュース

「荷主と連携し労働災害防止　東京労働局・協議会」　　東京労働局（辻田博局長）は、令和３年度の「荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会」を開催した。陸上貨物運送事業の労働災害防止には、荷主事業場側の発注条件や安全設備などが重要になることから、荷主を会員に持つ団体などを集めて継続的に開いている。

「雇調金不正　720万円受給で企業名を公表　神奈川労働局」　　神奈川労働局（川口達三局長）は、新型コロナウイルス特例の雇用調整助成金を不正受給した事業主１社を、県内で初めて公表した。飲食サービス業の㈱ジャパンコーポレーション（廃業）は、令和２年６月～３年７月、実際には就労していた日がある複数の労働者について、休業していたとする虚偽の出勤簿を作成して申請し、720万円を不正に受給。同労働局は令和３年10月に支給決定を取り消し、速やかな返還を求めている。

「雇調金の不正受給対策強化　厚労省」　　厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給対策を強化すると発表した。不正の疑いのある事業所だけでなく、申請や支給決定を受けた事業主の一部に事前予告なしで立入検査を実施する。立入検査は雇用保険法第79条に基づくもので、検査を拒むなどした場合は６カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科される。　雇調金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例で、支給件数が大幅に増加している。

「学び直し促進へ今年度内に指針　労政審建議」　　労働政策審議会は、人材開発分科会における議論の結果を受けて、厚生労働大臣に対して今後の人材開発政策について建議した。労使など関係者の協働によって労働者が自主的な学び・学び直しに取り組む「学びの好循環」を作り出すことが必要と指摘。そのため、企業内の学び・学び直しを促進するためのガイドラインを今年度中に作成するのが適当とした。

「客先常駐で在宅勤務　８割が｢半数超で実施｣　情報労連」　　情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）がまとめた「ＩＴエンジニアの労働実態調査」で、もっぱら取引先で働く客先常駐者の多くが、コロナ禍を受けて在宅勤務を実施していたことが明らかになった。半数以上の常駐先で実施できたとする企業が、全体の約８割に上っている。　同調査は、情報労連が企業の人事担当者らに例年行っているもので、2021年調査は昨年５～９月に実施し、230社の回答を集計した。

「234物質が追加　安衛法のラベル表示義務　厚労省」　　厚生労働省は新たに234物質をラベル表示と安全データシート（ＳＤＳ）交付義務の対象に追加する政省令案をまとめた。施行は令和６年４月１日を予定している。

「世帯主燃料手当８％増え14万円　道経連集計」　　北海道経済連合会（真弓明彦会長）が集計した令和３年「燃料手当支給実態調査報告」によると、世帯主に対する１人当たり平均支給額は13万8478円で、前年結果から8.20％（１万496円）増加した。　１万円単位で集計した金額別支給分布状況では、12万円台が22社で最も多く、15万円台（10社）、10万円台、14万円台（いずれも９社）などと続く。

「介護職の上限額600万円台に　転職賃金調査」　　人材サービス産業協議会（ＪＨＲ、水田正道理事長）は、求人データを元に職種別の年収相場を示す「転職賃金相場2021」をまとめた。特定加算などの影響から介護職の年収に上昇傾向がみられ、最高額の相場は首都圏349万～625万円、東海378万～688万円、近畿336万～525万円だった。首都圏と東海では上限額が100万円以上伸び、600万円台になっている。

「専門家派遣実施を　ＩＴ人材育成へ意見書　東商」　　専門家を一定期間派遣する人材育成教育制度を創設し、中小企業におけるＩＴ人材の確保・育成の後押しを――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「中小企業のＩＴ活用・デジタルシフト推進に関する意見」を取りまとめた。国や東京都における必要な支援策や、中小企業での取組みの方向性を提言している。

「健診自己負担を軽減　６年度以降の実施へ検討　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は生活習慣病予防健診の自己負担額について、令和６年度以降、軽減する方向での検討に入った。昨年末に開催した運営委員会で方針を明らかにした。健診受診率を向上させ、重症化を予防し医療費削減を図りたい考えだ。