労働新聞ニュース

「労働者以外も保護の対象に　厚労省・省令案」　　厚生労働省は、労働者以外も労働安全衛生法第22条に基づく保護措置の対象者に加える内容の省令案をまとめた。危険有害作業の一部を請け負う請負人や、危険有害作業場で何らかの作業をするすべての者を保護の対象とする。具体的には、一人親方や資材搬入業者などを想定している。

「男子大型運転職　前年並39万円に　運輸労連・賃金調査」　　トラック運輸を中心に約500組合が加盟する運輸労連（難波淳介・中央執行委員長）がまとめた賃金・労働条件実態調査によると、運転職の昨年６月の月額賃金（加重平均）は、男子大型で39万15円、男子普通で35万6881円だった。前年調査と比べると順に0.6％増、1.1％減で、めだった変化は示していない。

「受注者が希望可能に　登録率達成で加点　ＣＣＵＳ活用工事」　　関東地方整備局（若林伸幸局長）は、技能者の就業履歴や資格を登録・蓄積し、公正な評価や処遇改善を促す建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及に向け、全国で初めてＣＣＵＳ活用工事に受注者希望方式を採り入れた。同整備局が発注する工事で受注者から希望があった場合に、ＣＣＵＳの活用度合いに応じて工事の成績評定点を加点する。

「命令権の裁量が争点　不当労働行為事件で弁論　最高裁」　　最高裁判所は山形大学が提起した不当労働行為救済命令取消し訴訟について、山形県労働委員会（山上朗会長）の上告受理申立てを受理した。２月18日に口頭弁論を開く。労委の救済命令権の裁量の範囲が争点になるとみられる。

「「労働法制」の根本的見直し　同友会が見解」　　経済同友会は、「日本の活路を切り拓く１年に～既得権を捨て、未来を共創するために～」と題する2022年年頭見解を公表し、1916年施行の工場法を源流とする労働基準法など労働法制を根本から見直す必要があると訴えた。

「一斉帰宅抑制でモデル８社選定　東京都」　　東京都は、自然災害発生時における従業員の一斉帰宅抑制に積極的な企業を対象とする一斉帰宅抑制推進企業認定制度の令和３年度認定企業として、32社を選定した。とくに優れた取組みを進めている「モデル企業」には伊藤忠プラスチックス㈱やリコーリース㈱など８社を認定している。　伊藤忠プラスチックスは、定期的に安否確認訓練を実施するなど、実効性のある事業継続計画運用体制を構築した。

「居住地の制限なくす　リモート補助１万円へ　ヤフー」　　オンライン中心の働き方を全社的に進めているヤフー㈱（東京都千代田区、川邊健太郎代表取締役社長）は、今年４月から社員約8000人を対象に居住地に関する制限を撤廃し、既存の「どこでもオフィス」制度を拡充する。現在は「出社の指示があった際、午前11時までに出社できる範囲」としている条件を廃止するほか、新たに通勤手段として飛行機や特急、高速バスの利用を認める。

「外国人材確保へ企業の魅力発信　群馬県」　　群馬県は来年度から、語学指導などを行う外国青年招致事業によって自治体に配置された国際交流員を活用し、県内企業の「働く場」としての魅力を外国人材に発信していく方針だ。2022～26年度を対象とする「群馬県多文化共生・共創推進基本計画」の素案の中で示した。　同県では今年度、「多文化共創カンパニー認証制度」を創設。

「700事業場に監督実施　最賃履行へ強化期間　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、今年２月末までを最低賃金額と賃金引上げ支援策の周知強化期間に設定した。　昨年10月に28円引き上げられた地域別最賃の履行確保に向けた個別監督を重点的に実施するほか、厚生労働省の令和３年度補正予算に盛り込まれた業務改善助成金特例コースなど支援策の周知活動を展開する。

「３年ぶりに引下げへ　介護保険料率は1.64％　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の政府予算案を前提とした収支見込みを発表した。介護保険料率は今年度の1.80％から0.16ポイント減少し、1.64％になる予定としている。　介護保険料率は平成31・令和元年度から今年度まで、３年連続で過去最高の料率を更新してきたが、３年ぶりに減少に転じる。