労働新聞ニュース

「傷手金Ｑ＆Ａ内容が追加に　厚労省」　　厚生労働省は１月から支給期間が通算化した傷病手当金に関するＱ＆Ａの内容を追加し、事務連絡として発出した。消滅時効によって手当が支払われなかった期間は、支給期間として通算しないとしている。

「４割が正社員に転換　非正規への処遇改善策　広島県調査」　　広島県が県内の従業員数10人以上の事業所に実施した職場環境実態調査によると、非正規社員の処遇改善に向けた取組みとして「正社員への転換」を実施している企業は４割と分かった。　調査は昨年６月に実施し、911事業所から回答を得た。非正規社員の処遇改善に向けて取り組んでいる施策について複数回答で聞くと、最も多かったのは「正社員への転換」39.6％で、前年調査に比べて3.3ポイント上昇した。

「待機期間10日に短縮　新型コロナの濃厚接触者　政府」　　政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を14日から10日に短縮した。医療機関などの社会機能の維持のために必要な事業は、検査が陰性であった場合にはさらに自治体の判断で10日を待たずに待機を解除できるとしている。

「求人開拓の強化へ　氷河期世代支援で計画　厚労省」　　厚生労働省はこのほど、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」を決定し、集中的な取組み期間である今後３年間にわたり安定的に予算を確保し、各種支援策の実効性を最大限に高めていくとしている。

「各部門も２％基準に　賃上げ方針が正式決定　ＵＡゼンセン」　　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は20日、要求基準として賃金体系維持分に加えて２％基準、総額で9500円または４％基準――などを掲げる「2022労働条件闘争方針」を正式に決定した。翌21日には業界別に分かれる３部門が、本部方針に沿ってそれぞれ要求基準を決定している。

「既卒者割合を増加　５年先の採用方針　経団連調査」　　経団連が会員企業などへ実施したアンケートで、今後５年程度先において新卒者の採用割合を減らし、既卒者の割合を増やす意向の企業が４割を超えることが分かった。新卒者の採用方法では、半数の企業が通年採用の実施を予定している。

「特別教育怠った家電量販店送検　鶴見労基署」　　神奈川・鶴見労働基準監督署（塚田和男署長）は、特別教育を修了していない労働者にフォークリフトを運転させたとして、家電製品などを販売する㈱ノジマ（神奈川県相模原市）と同社商品センターグループ次長を労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。昨年２月に、フォークリフトを運転中の労働者が左足膝下を切断する労働災害が発生している。

「墜落災害防止へ合同パトロール　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は１月17日、建設業労働災害防止協会東京支部との合同で、東京都内６カ所の建設工事現場を対象とした安全衛生パトロールを実施した。１月末まで展開している「年末・年始Safe Work Tokyo推進強調期間」の取組みの一環。　パトロールに先駆けて同労働局職員と同支部の安全指導員が確認事項を共有した後、班ごとに現場を訪問した。

「遡及確認は実施せず　マルチ被保険者の得喪　厚労省・雇保業務取扱要領」　　厚生労働省は１月から適用する雇用保険の業務取扱要領を公表した。新たにマルチ高年齢被保険者の資格得喪などに関する事項を示している。マルチ被保険者の被保険者資格の取得日は、本人が申出を行った日であり、さかのぼって資格確認はしないとした。　マルチ被保険者は１月に新設した区分で、要件を満たした高齢者本人が住所を管轄する公共職業安定所に申し出ることで資格を取得する。

「労使協定方式が９割　派遣労働者の待遇決定を調査　厚労省」　　厚生労働省は、令和３年度に受け付けた労働者派遣事業報告書に添付される労使協定書の賃金などの記載状況についてまとめた。派遣労働者の待遇決定方式で、労使協定方式を選択している事業所が90％近くを占め、製造技術者の平均賃金は時給1247円などとなっている。