労働新聞ニュース

「社員の連携強化へ　連想ゲームから同僚知る　オンライン新年会　うるる」　　クラウドワーカーを活用した事業を展開している㈱うるる（東京都中央区、星知也代表取締役社長）は、任意参加型の「オンライン新年会」を開催した。社員間の連携強化に向け、提示した情報から該当する社員を当てる連想ゲームなどを実施している。「実家がお茶屋さんで埼玉西武ライオンズファンの社員は？」などの問題を出題した。　コロナ禍の影響で、所属する部署以外の人材と話す機会が減った社員は少なくない。

「求人広告件数　4.7％減に　全求協・年間集計」　　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）の集計で、昨年１年間の求人広告掲載件数が前年比4.7％減少したことが明らかになった。職種別件数合計は1089万209件となり、前年に比べて約54万件減少している。　サービス関連職種のマイナスが顕著で、「給仕」が前年比18.2％減、「接客」が同14.0％と大幅に落ち込んだ。

「会員50人募り職務調査演習　福岡社労士会」　　福岡県社会保険労務士会の人事制度研究部会（綾部光部会長）はこのほど、有志の会員社労士を募り、第１回の自主勉強会を開いた。㈱メディンの西村聡代表経営コンサルタントを講師に招き、職能資格等級制度の構築方法を学び、職務調査の演習などに取り組んでいる。　同社労士会は昨年、会員の能力向上を目的に、同研究部会を発足させた。

「事務機器等に助成対象拡大　業務改善助成金」　　厚生労働省は、企業の生産性向上を支援する「業務改善助成金」に、とくに業況が厳しい中小・小規模事業者を対象とする特例を新設した。　同助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げる企業に、要した経費の一部を支援する制度。とくに業況が厳しい中小事業者などに対して生産性向上に資する設備投資のほか、広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大などを含める。

「部署や地域の枠越えて社内副業　三井住友海上」　　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は、リモートワークを活用した２つの社内副業制度「プロジェクトチャレンジ」および「Meet up」を開始した。部署や勤務地の枠を越えてメンバーが協力することで、イノベーションの創出をめざす。

「外国人技能実習　人権侵害への注意喚起発出　入管庁」　　出入国在留管理庁は厚生労働省と外国人技能実習機構と連名で、技能実習生の受入れ企業などに対し、人権侵害行為に関する注意喚起を文書で通知した。岡山市内の建設会社で、ベトナム人技能実習生が２年間にわたって繰返し暴行を受けたとする報道を受けた対応で、「暴行はいうまでもなく極めて重大な人権侵害」としている。

「職場挙げＢＣＰ実践　東京の公労使が共同宣言」　　東京都は、東京商工会議所や連合東京、東京労働局などをメンバーとする「公労使による『新しい東京』実現会議」を開き、職場を挙げたＢＣＰ（事業継続計画）の実践やテレワークのさらなる普及に向けた緊急共同宣言を採択した。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が急拡大するなか、感染拡大防止と事業活動の両立を実現するのが狙い。

「入国停止中も審査を　技能実習生受入れで要望　広島県」　　広島県は、新型コロナのオミクロン株により外国人技能実習生などの新規入国が停止されていることを受け、入国停止期間中も所管省庁での申請受付や審査を進めるよう政府に要望する。昨年12月に同県内の監理団体など94機関に実施した緊急アンケートで、「審査合格までに時間が掛かる」との声が挙がっていた。

「請求が２万件超える　３年のコロナ関係労災　厚労省」　　昨年の新型コロナウイルスに関する労災の請求件数が２万件を超え、２万902件に上ったことが厚生労働省のまとめにより分かった。このうち１万8324件を労災と認定している。認定率は87.7％だった。

「安全衛生宣言の優秀作品を表彰　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）と東京労働基準協会連合会（佐藤博恒会長）は、令和３年度「私の安全衛生宣言コンクール」の優秀作品を決定し、表彰式を行った。集まった618作品のなかから、「危ないと思ったら立ち止まり　確かめてから次の一歩を踏み出します」（安全部門最優秀賞、松井建設・宇賀俊介さん）など計８作品を入選作として選んだ。