労働新聞ニュース

「男性の育児休業取得推進　奨励金支給数を２倍に　750社に最大320万円　東京都」　意識啓発キャンペーンも　東京都は来年度、男性の育児休業取得促進の取組みを強化する。男性労働者に育休を取得させた企業に最大320万円の奨励金を支給する「働くパパママ育休取得応援事業（働くパパコース）」について、支援数を前年度の400社から750社へと大幅に増やす方針だ。分割取得時も支給対象とし、通算して15日間を取得させた場合に25万円を支給、以降15日ごとに25万円を加算する。

「一人親方も保護対象に　11省令を一斉改正　厚労省」　安全衛生　最高裁が国の責任認定　厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第22条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者（一人親方など）も含めて保護対象とするため、同条に基づく11の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親方など請負人の安全衛生の確保を狙ったもの。

「一人親方も保護対象に　11省令を一斉改正　厚労省」　安全衛生　最高裁が国の責任認定　厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第22条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者（一人親方など）も含めて保護対象とするため、同条に基づく11の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親方など請負人の安全衛生の確保を狙ったもの。

「是正の証拠残すべき　元署長が送検対策指南　大田労基協会・講習会」　　東京・大田労働基準協会（渡邉正禮会長）は、労働基準監督署の最新書類送検動向をテーマに講習会を開いた。講師として登壇した元労働基準監督署長の森井博子特定社会保険労務士が、送検された場合に企業が取るべき対応について解説している。　森井社労士は労働基準法などに違反した事項は速やかに是正したうえ、証拠となる文書を作成しておく必要性を訴えた。

「是正の証拠残すべき　元署長が送検対策指南　大田労基協会・講習会」　　東京・大田労働基準協会（渡邉正禮会長）は、労働基準監督署の最新書類送検動向をテーマに講習会を開いた。講師として登壇した元労働基準監督署長の森井博子特定社会保険労務士が、送検された場合に企業が取るべき対応について解説している。　森井社労士は労働基準法などに違反した事項は速やかに是正したうえ、証拠となる文書を作成しておく必要性を訴えた。

「【今週の視点】治療と仕事の両立　使いやすい制度へ整備を」　職場風土醸成も重要　がんサバイバーが指摘　医療の進歩により、がんの５年相対生存率は年々上昇している。がんなどの疾病に罹患しても、治療をしながら働きたいと希望する人が増え、企業では支援のあり方が課題となっているところだ。がんサバイバーの花木裕介さんは、制度整備と職場風土醸成を両輪で進めることが重要と指摘。

「【今週の視点】治療と仕事の両立　使いやすい制度へ整備を」　職場風土醸成も重要　がんサバイバーが指摘　医療の進歩により、がんの５年相対生存率は年々上昇している。がんなどの疾病に罹患しても、治療をしながら働きたいと希望する人が増え、企業では支援のあり方が課題となっているところだ。がんサバイバーの花木裕介さんは、制度整備と職場風土醸成を両輪で進めることが重要と指摘。

「会計ソフトの補助率引上げ　ＩＴ導入補助金」　　中小企業庁は、令和３年度補正予算に盛り込まれたＩＴ導入補助金の拡充内容を明らかにした。企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ＥＣ（電子商取引）ソフト導入への補助率を引き上げる。

「会計ソフトの補助率引上げ　ＩＴ導入補助金」　　中小企業庁は、令和３年度補正予算に盛り込まれたＩＴ導入補助金の拡充内容を明らかにした。企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ＥＣ（電子商取引）ソフト導入への補助率を引き上げる。

「労災メリット制コロナは対象外　厚労省・省令」　　厚生労働省は１月31日、新型コロナウイルスを労災保険のメリット制の対象外とする省令を公布・施行した。事業主が感染防止対策を講じたとしても、感染を完全に防ぐのは難しい現状を踏まえた対応で、業務上疾病として、保険給付や特別支給金の給付をしても、メリット制の算定に組み込まない。　メリット制は労災の給付実績から、個別の事業主の保険料率を±40％の範囲で増減させる制度。