労働新聞ニュース

「店舗販売員に社内資格導入　ビックカメラ」　　㈱ビックカメラ（東京都豊島区、木村一義代表取締役社長）は、９月から約3200人いる店舗販売員を対象とし、社内資格「くらし応援マイスター」の認定を始める。会社指定の資格を持ち、年次業績考課が一定レベル以上の者を認定するもので、認定者には毎月、レベルに応じて資格手当を支給する。販売に従事しながら、キャリアを積むことができる道筋を提案するのが狙い。

「ウクライナ避難民　受入れ企業に助成金を支給　雇保則改正」　　厚生労働省は、日本に滞在しているウクライナ避難民の雇用機会の増大・創出を図るため、改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。特定求職者雇用開発助成金の対象として新たに、ウクライナ避難民を雇用する事業主を追加している。　同助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者や障害者、母子家庭の母などをハローワークの紹介によって労働者として雇い入れた事業主に賃金の一部を支給するもの。

「官民学連携しＩＴ人材育成　愛媛県」　　愛媛県は企業のＩＴ人材不足解消のため、「愛媛県官民連携ＩＴ人材育成支援コンソーシアム」を設立した。県内の教育機関や金融機関を構成員とし、インターンシップ受入れ企業と学生のマッチングなどで連携する。　同県は金融機関から、日頃のコンサル業務で収集した県内企業のＩＴ人材ニーズについて情報提供を受け、教育機関に共有する。大学など教育機関は学習カリキュラムに反映させるなど、情報を人材育成に活用できる。

「偽装請負事件　上告を不受理　最高裁」　　東リ㈱の伊丹工場において、請負で働いていた労働者５人が直接雇用などを求めた裁判で、最高裁判所は同社の上告の不受理・棄却を決定した。労働契約申込みみなし制度の適用を認めた大阪高裁判決が確定する（関連記事＝偽装請負　直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用　大阪高裁）。

「健診の活用推進へ　新産業振興で行動計画案　経産省」　　経済産業省は、健康長寿社会のための新産業創出を検討する健康・医療新産業協議会のなかで、未来の健康づくりに向けたアクションプラン（案）を示した。未来の健康づくりでは職場との連携が重要になるとして、法令上必要な健康診断のほか、企業が独自に体力測定などの検査項目を加える取組みを支援していくべきとした。健診後は結果を踏まえ、通院や体調に合わせて勤務時間が調整できる職場環境が望まれるとしている。

「最賃1000円へ　骨太方針を閣議決定　政府」　　政府は６月７日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定した。新しい資本主義を実現するための重点項目として「人への投資」を掲げたうえで、多様な働き方の推進や賃上げ・最低賃金引上げに取り組むとした。最賃については、できる限り早期に全国加重平均1000円以上の達成をめざすと明記している。

「突発事象を擬似体験　チームで多様性理解へ　武田薬品」　　武田薬品工業㈱（クリストフ・ウェバー代表取締役社長　ＣＥＯ）は、育児・介護・家族の病気などに関連した突発的な出来事を擬似体験できるスマホアプリを開発し、従業員向けに体験型プログラムとして提供している。日常的に一緒に働くチーム単位で利用してもらい、家庭の事情でメンバーが帰宅を余儀なくされるなどの事象を演出し、ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）の理解を深めてもらう。

「中小企業の奨学金返還制度を助成　埼玉県」　　埼玉県は今年度、奨学金を返還中の正社員を雇用している中小企業向けに、補助金制度を創設する。自社内に奨学金返還支援制度を導入している企業が対象で、人材の確保と定着を支援するねらい。　対象となる労働者は、同県内に勤務する正社員。居住要件や年齢制限はなく、中途採用者も含む。上限人数は各社１人とした。返還する奨学金は、日本学生支援機構や地方公共団体、大学などからの貸与奨学金としている。

「節目に対策意識を　全国安全週間で説明会　立川労基署」　　東京・立川労働基準監督署（石井美佐子署長）は、全国安全週間の説明会を開いた。石井署長は開会挨拶で、「立川労基署では今年から、６月30日を“労災ゼロ”の日に設定した。安全週間や労災ゼロの日を節目として、改めて安全対策を意識してほしい」と呼び掛けた。

「遠隔監視を容認へ　特定元方事業者の巡視　政府」　　政府は特定元方事業者による作業場所の巡視について、定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視を認める方針を決めた。デジタル臨時行政調査会で明らかにしたもので、デジタル原則に基づき、書面、目視、常駐、実地参加を義務付ける規制について、デジタル処理での完結を進める。第一弾として、約4000条項の見直しを実施するとした。