労働新聞ニュース

「育成活性化へ労使に補助金　人的資本の投資促す　中企庁・今後の政策方向性」　ＯＢ人材紹介を全国展開　人材育成の活性化へ労使双方にインセンティブを設ける――中小企業庁は、今後の中小企業政策の方向性を取りまとめた。企業の成長を妨げている要因として、経営者の高齢化による現状維持志向や人材の教育・経験不足を挙げている。経営層に対して人材育成の必要性の理解を促し、社員に研修プログラムなどを受講させる際には労使双方へ補助金を支給するなど、人的資本の投資を促す。

「多様化踏まえ「安全網」整備　コロナ禍で課題露見　厚労省・雇用政策研究会報告案」　フリーランスなど保護へ　厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」（案）を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と指摘。コロナ禍では雇用形態による雇用安定性の格差が浮き彫りになったとして、働き方の多様性に即したセーフティネットの構築が重要と訴えた。

「技能実習生　時給500円で働かせる　最賃割れで縫製業送検　岐阜労基署」　口裏合わせ隠蔽画策　岐阜労働基準監督署（大谷徹署長）は、中国人技能実習生13人の基本給を月額９万円（時給約500円）とし、最低賃金を上回る額を支払わなかったとして、縫製業の㈱PRO MODEと㈱Anchor、両社の代表取締役である夫婦の計２法人２人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。

「休業手当支払いを命じる　コロナで所定労働減　東京高裁」　変更に法律上の根拠なし　東京都内にホテルを複数店舗展開するホテルステーショングループで働いていた労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大により同意なく所定労働時間を減らされたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は減少した時間分の休業手当支払いなどを命じた一審を維持した。労働者は令和２年３～７月にかけ、１日の所定労働時間を２時間～３時間15分減らされた。

「ハイブリッドワーク　10時間前後の休息確保を　労働時間増が課題　テレワーク協会」　大手18社でレポート　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを推進するうえで、休息・睡眠時間の確保や新人層へのケアが求められるとするレポートをまとめた。通勤時間が業務時間に置き換わったり、コアなしフレックス制との併用で総労働時間が伸びる傾向にあるとし、対応策として10時間前後の勤務間インターバル確保などを挙げている。

「業界の地位向上を　新卒事業で指針ＰＲ　人材協・定時総会」　　日本人材紹介事業協会はこのほど、令和４年度の定時総会を開き、事業計画を決定した。新会長として、㈱ワークポートの林徹郎代表取締役副社長が就任している。林会長は新任の挨拶で、「コロナ禍によって人材紹介業界も少なくないダメージを受けたが、現在は回復傾向にある。

「違反率４年ぶり増加　最賃未満８割が非正規　長野労働局・集中監督結果」　　長野労働局（小野寺喜一局長）は、令和３年度の最低賃金法に関する集中的な監督指導の結果を公表した。対象とした280事業場のうち38事業場で違反を確認。違反率は前年比3.5ポイント増の13.6％となり、平成29年以来４年ぶりに増加に転じている。最低賃金未満で働く労働者は3.9％に当たる115人で、そのうち83.5％が非正規雇用だった。　男女別にみると、非正規の割合も高い女性が86.1％だった。

「若手人材確保を支援　学び直しの費用など補助　青森県」　　青森県は人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、若手人材確保や定着率向上などの事業に取り組む中小企業に対する支援を行う。デジタル化などの職場環境改善や従業員のリスキリング（学び直し）を行うための費用を補助する。　補助の対象となるのは、商工団体や金融機関などの支援機関から助言を受けながら、採用力向上または職場定着率向上をめざす企業。

「ゼロ災挑戦を求職者にＰＲ　岐阜労基署」　　岐阜労働基準監督署（大谷徹署長）は、昨年の管内の労働災害による死傷者数が906人と過去10年間で最多となったことを受け、「ゼロ災チャレンジ2022」を実施する。７月１日～10月７日の99日間のゼロ災をめざし、従業員の安全意識啓発に取り組む企業を募集している。ハローワーク岐阜も協力し、参加企業の取組みを求人票や公式ＳＮＳでＰＲする。

「道路工事の災害防止対策を共有　架空線・埋設物損傷にも注意　大宮国道事務所」　　関東地方整備局大宮国道事務所は6月21日、令和4年度第一回工事安全対策協議会を開催した。大宮国道事務所の阿部俊彦所長が挨拶し、「第三者被害を伴う重大や事故は直轄工事の信用を失墜しかねない。施工計画書の徹底やヒヤリハットの共有など十分な安全対策が必要になる」とし、参加者へ一層の事故防止に努めるよう求めた。