労働新聞ニュース

「派遣の指導数２倍に　同一賃金対応不備で　東京労働局監督状況」　　東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた民間人材ビジネス事業者に対する指導監督状況によると、令和３年度に文書による是正指導に至ったのは1911件で、前年度から約２倍に増加したことが分かった。同労働局需給調整事業部は、昨年４月から中小企業にも同一労働同一賃金が適用された影響が大きいとしている。

「パワハラ　就業規則で罰則規定ありは46％　大阪府調べ」　　パワーハラスメント対策として就業規則で罰則規定を設けている企業の割合は46.1％――大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」のなかで、こんな結果が明らかになっている。　パワハラ対策義務化について「知っている」と回答した企業は、全体の83.8％、「知らない」は16.2％だった。対策を講じている企業の割合は、66.4％となっている。

「ＶＲ活用した安全教育視察　平塚労基署」　　神奈川・平塚労働基準監督署（柴田英彦署長）は、大手製造業が取り組む安全衛生活動の好事例を横展開するため、古河電気工業㈱平塚事業所を視察した。同社では２年前からゴーグル型のＶＲ機器を活用した安全教育を行っている。柴田署長自ら機器を装着し、フォークリフトとの追突災害を避ける安全対策を確認している。

「優れた活動を他事業場の模範に　安全衛生大臣表彰で栄誉称える　厚労省」　　厚生労働省は７月１日、令和４年度安全衛生厚生労働大臣表彰中央表彰式を開催した。優良賞17事業場と功労賞１人に深澤陽一大臣政務官が表彰状を手渡し、「優れた経験やノウハウによって安全水準の向上に努めてほしい」と栄誉をたたえた。　受賞者を代表して信越石英（株）郡山工場（福島県郡山市）の佐藤彰工場長が、「受賞を機に、さらなる職場の安全管理、衛生管理、健康管理徹底に努力していく」と感謝の意を表した。

「“伝える範囲”は　本人の同意必須　都・ＬＧＢＴ講習」　　東京都労働相談情報センターは、企業担当者向けにＬＧＢＴに関するセミナーを開いた。講師を務めたアンダーソン・毛利・友常法律事務所の今津幸子弁護士が、アウティング対策などを解説している。　今津弁護士は、労働者からカミングアウトを受けた場合、情報を伝える範囲について本人から同意を得ておく必要があると話した。

「精神疾患の請求増加　過労死など補償状況まとめ　厚労省」　　厚生労働省がまとめた令和３年度の「過労死などの労災補償状況」で、１年間の請求件数が前年度比264件増の3099件に上ったことが分かった。脳・心臓疾患関連が前年度に比べて減少したのに対し、精神障害関連がこれまでの最多件数を300件近く上回り、全体を押し上げた。　過重な業務が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスを原因とする精神障害に関する請求件数の合計は3099件。

「作成手引きを公表　テレワークの就業規則　厚労省」　　厚生労働省はテレワーク就業規則の作成手引きをまとめた。コロナ禍で広まった在宅勤務を中心に、長時間労働を防ぐ手法や中抜け時間の取扱い、在宅勤務中の賃金などについて、モデル規定を交えて解説している。　長時間労働を防ぐ手法としては、時間外・休日労働を行う場合には所属長の許可が必要になると就業規則に定める方法や、在宅勤務中の労働者には時間外のメール送信を自粛する方法などが考えられるとした。

「安全衛生経費確保へ標準見積書　負担分配を明確化　国交省」　工種別に価格内訳示す　国土交通省は、建設業における安全衛生経費の適切な支払いを促すため、安全対策に必要な項目や価格を示す「確認表」、「標準見積書」の様式を作成する方針を固めた。元請・下請間の契約時、経費の内訳や負担分配を明確にすることで、適正な支払いと安全衛生の向上につなげる。

「副業容認など情報公開促進　ガイドライン改定で　多様なキャリア形成支援　厚労省」　　厚生労働省は、副業・兼業を行う際の労働時間管理のあり方などを示した副業・兼業の促進に関するガイドラインを改正する。ガイドラインにおける「企業の対応」事項として、副業などに関する情報公表の取組みを追加し、企業の方針に関する情報公開を推奨していく。労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を促進するのが狙い。

「障害者定着へＮＰＯと協定　法定雇用率達成促す　愛知経協」　中小と支援事業所つなぐ　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業の障がい者雇用と定着を推進するため、ＮＰＯ法人障がい者自立支援センターなごや就労移行支援事業所マーム（松浦真美理事長）とパートナーシップ協定を結んだ。受入れ意向を持つ300人未満の会員を主な対象とし、所在地に合わせて最適な県内の就労支援事業所とのマッチングを図り、法定雇用率2.3％の達成を後押しする。