労働新聞ニュース

「カスハラ対策　業界統一の定義・基準を　防止指針まとめる　交運労協」　事業者団体と意見交換へ　交通運輸、観光サービス関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（＝交運労協、住野敏彦議長）は、カスタマーハラスメント防止ガイドラインをまとめた。厚生労働省の対策マニュアルに基づいて各種防止対策を示した一方、対策推進には業界として統一的なカスハラ定義、判断基準を共有しておくことが必須と訴えた。

「労使委員会の活用促進　裁量労働制見直しで　厚労省検討会・議論の整理骨子案」　趣旨に沿った適正運用へ　厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）におけるこれまでの議論の整理・骨子（案）をまとめた。裁量労働制の適正運用に向け、専門業務型についても労使委員会の活用を促すべきと提言している。

「固定残業代　一方的な減額認めず　手続きの公正性欠く　東京高裁」　年俸決定権を濫用と判断　医薬品開発業務の請負などを営む㈱インテリムで働いていた労働者が賃金減額などを違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（志田原信三裁判長）は固定残業代の減額を有効とした一審判決を変更し、一方的な減額は認められないと判断した。一審の東京地方裁判所は労働基準法所定の方法で算定した金額を下回らない限り、どのような方法で支払っても自由であると指摘。

「心理的安全性が有効　企業貢献意識向上に　企業活力研究所・報告書」　人事の新たな役割探る　従業員が主体的に自身のキャリア形成を考える「キャリアオーナーシップ」とともに、「エンゲージメント（企業貢献意識）」の引上げを――（一財）企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、人事部の新たな役割に関する調査報告書を取りまとめた。

「公開情報の更新怠る　職業紹介事業者へ指導増　愛知労働局・監督結果」　　愛知労働局（代田雅彦局長）は、令和３年度に職業紹介事業に係る指導監督（調査）を行ったのは623事業所で、前年度比25.7％増加したと公表した。文書指導は318事業所に対して行っており、同111.8％増と倍増している。80.5％の事業所が職業安定法第32条（事業報告等）に関する指導を受けた。

「全工期無災害の県内３現場表彰　埼玉労働局」　　埼玉労働局（高橋秀誠局長）は、全工期を無災害で終えた大規模工事現場を表彰した。㈱竹中工務店北関東支店による倉庫の新築工事など、全３現場を選出している。

「企業に専門家を派遣　デジタル化の人材育成へ　青森県」　　青森県は、県内企業の生産性向上を促進するため、業務のデジタル化を担う人材の育成を支援する事業を開始する。モデルとする５社にＩＴコンサルティングなどの経験がある専門家を派遣し、約半年間で各社計４回の研修を行う。　期間は今年７月下旬～来年１月末までの約半年間。モデル企業は専門家と協議のうえ、「期間内にどういうことができる人材を育てるか」という達成目標を設定する。

「有期３現場と２事業場を表彰　重点危険作業へ対策徹底　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は７月５日、令和４年度東京労働局長安全衛生表彰式を開催した。大成建設㈱東京支店馬場先通り地下接続工事、㈱長谷工コーポレーション（仮称）江戸川区西葛西８丁目計画新築工事、㈱フジタ東京支店新宿区市谷加賀町１丁目計画新築工事の有期現場を優良賞として表彰した。

「育休の愛称を「育業」に決定　東京都」　　東京都は育児休業の愛称を「育業」に決めた。６月29日に開いた育休取得応援サミットで明かした。４月28日～５月30日まで募集し、8825件の応募があったもの。「業」には仕事という意味のほか、「努力して成し遂げること」という意味があり、育児は「業」に当たるとしている。　都では今後、育業の趣旨に賛同する企業を募集し、応援プロジェクトを実施する。

「給与デジタル払い　｢利用したい｣　経験者で２割　資金決済協・調査」　　送金サービスの利用経験者のうち、ペイロールを利用してみたいのは２割弱――。資金移動業者ら340社が加盟する日本資金決済業協会（福原紀彦会長）の調査で、送金サービスの利用経験を持つ有職者（派遣・アルバイト含む）の多くが、同サービスを用いた給与支払い＝ペイロールの利用に積極的でないことが明らかになった。