労働新聞ニュース

「４週８休現場は38％　実現計画を３年延長へ　日建連」　　日本建設業連合会（宮本洋一会長）が会員企業103社（１万5244現場）から回答を得た週休２日制に関する調査で、昨年４週８閉所以上を実施していた現場が全体の37.9％に留まることが分かった。2024年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、17年度から取り組む「週休２日実現行動計画」を３年間延長することを決めている。

「８割超で法令違反　違法時間外労働が最多に　厚労省・自動車運送業監督結果」　　自動車運送業の８割超で法令違反発覚――厚生労働省は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に令和３年に行った監督指導の結果を明らかにした。調査した3770事業場のうち、81.0％に当たる3054事業場で、違法な時間外労働など労働基準関係法令違反を確認した。度重なる指導を受けても是正しないなど重大・悪質事案として送検したのは42件。

「最短で３日目に解除　濃厚接触者の待機期間　厚労省」　　厚生労働省は新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間について、最短３日とする取扱いを７月22日から始めた。感染者との最終接触日を０日目として、２日目と３日目に自主的に抗原検査を実施し、陰性が確認できた場合は３日目から待機が解除となる。早期の職場復帰を可能にし、社会経済活動の維持を図りたい考えだ。

「健康経営　中小もＰＤＣＡ追加に　上位500社の選出基準　経産省」　持続的な取組みを評価　経済産業省は、健康経営を推進している企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直す。中小企業を対象に特に優良な上位500社を認定している「ブライト500」の選出基準について、取組みに関する発信状況などを問う現行の３項目に加え、新たに「ＰＤＣＡに関する取組み状況」と「経営者・役員の関与度合い」の２項目を追加する。

「定期監督に対し虚偽陳述　道路工事の元請を送検　安芸労基署」　現場で労災「ない」と　高知・安芸労働基準監督署（八木剛署長）は、工事現場に定期監督の立入り調査を行った監督官に対し、「（この現場で）労働災害は発生していない」と虚偽の陳述をしたとして、工事の元請である㈱轟組（同県高知市）と同社の土木部副部長、現場代理人の１社２人を労働安全衛生法第91条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで、高知地検に書類送検した。

「精神障害認定基準　評価事項にカスハラ追加　「対人関係」の項目で　厚労省」　的確な審査めざし改正へ　厚生労働省は、精神障害に関する労災認定請求の大幅増加を受けて、認定基準の見直しに向けた検討を進めている。認定基準全般を検証し、より迅速・的確に心理的負荷を評価できるようにするのが狙い。このほど、有識者による専門検討会に対し、心理的負荷につながる「対人関係」に関する具体的出来事として、カスタマーハラスメントを追加する案を提示した。

「外国人技能実習　監理委託契約解除は有効　双方いつでも破棄可　東京高裁」　民法の委任規定を準用　外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると指摘。民法651条１項の規定により各当事者はいつでも解除できると判断している。

「労働焦点に企業行動指針　ＩＬＯと協力し策定　繊産連」　中小普及へチェック表も　繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟（＝繊産連、鎌原正直会長）は、ＩＬＯ駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理している。

「社内のスポーツ大会費用を補助　茨城県」　　茨城県は、働く30～50歳代のスポーツ機会を創出するため、従業員にとって運動・スポーツを実施しやすい環境づくりに取り組む企業に対し、費用補助を実施する。定期的なスポーツ大会などのイベント開催費用や、運動を指導する講師への謝金などが対象となる。　同県によると、何らかの運動習慣を持つ人が近年増加傾向にある一方、30～50歳代は他の世代に比べて、週に１回以上運動する人の割合が少ない。

「パート雇用期間75歳までに延長　ベイシア」　　１都14県にショッピングセンターなど136店舗を展開している㈱ベイシア（群馬県前橋市、相木孝仁代表取締役社長）は、パートタイム労働者の継続雇用の上限を75歳に延長した。店舗側から高齢パートの就業継続を望む声が多く挙がっていたため、引き続き活躍の場を提供することとしている。　同社では、正社員を含む全従業員１万7000人のうち、パートの人数が１万4620人を占める。