労働新聞ニュース

「31円引上げを答申　今年の最賃改定目安で　中賃審」　　令和４年度の地域別最低賃金引上げは全国加重平均で31円に――厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最賃改定の「目安」について答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は3.3％、全国加重平均額は961円になる。引上げ額は昨年の28円を上回り、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最大。

「対策強化宣言を新設　都道府県からの要望受け　政府」　　政府は７月29日、「ＢＡ・５対策強化宣言」を新設した。同宣言は全国知事会の緊急建議を受けたもので、一定の要件を満たした都道府県が実施できる。都道府県は宣言に基づき住民・事業者への協力要請または呼びかけが可能となり、国はその取組みを支援する。　同宣言は①病床使用率がおおむね50％超、②入院患者がおおむね中等症以上など、医療負荷の増大がみられる場合に可能となる。

「特定求人メディア　12月31日まで届出必要　業務運営要領を公表　厚労省」　ｅ－Ｇｏｖの申請通じて　厚生労働省は10月１日から適用する「募集情報等提供事業の業務運営要領」を公表した。求職者の情報を収集する事業者を新たに「特定募集情報等提供事業」と定義し、届出制を導入したことを受け、該当する事業者には12月31日までにｅ－Ｇｏｖの電子申請を通じて届け出るよう求めている。

「給与所得向上企業を認証　計画と実績評価し　沖縄県」　１人月額１万円アップへ　沖縄県は従業員の給与所得向上に取り組む企業の認証制度を創設し、16社を初めて認証した。創設の狙いは、県内の労働者１人当たりの月額給与を３年以内に平均で１万円以上アップさせること。全国と比較して県民所得が最低水準に留まり、子供の相対的貧困率が約２倍と高いことが背景にある。貧困問題を解決し、子供世代の進学率向上や就業安定化など、企業成長につながるサイクルの創出を図る。

「重層構造適正化へ実態調査　賃上げの流れを把握　国交省検討会」　持続可能な建設業めざす　国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするために必要な施策を考える有識者検討会を設立した。このほど開いた第１回会合では、論点として重層下請構造、建設技能者の処遇改善などについて議論した。下請にまで賃金改善が行き渡っていない原因の１つに重層下請構造があるとして、今年９月に実態調査に乗り出す予定を決めている。

「平均妥結額5280円、賃上げ率1.69％　非製造業で顕著に改善　愛知県・2022年賃上げ妥結状況集計」　　愛知県は、2022年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果を公表した。平均妥結額は5280円、平均賃上げ率は1.69％だった。前年結果と比べてそれぞれ103円減、0.04ポイント増となっている。　要求については、平均額で6134円（1.0％減）、率で1.97％（0.07ポイント増）だった。

「基本手当日額の最低額は64円増　厚労省」　　厚生労働者は８月１日、雇用保険の基本手当日額を変更した。年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で85円引き上げ7595円、60歳以上65歳未満で81円引き上げ7177円とした。令和３年度の平均給与額が、２年度比で1.11％上昇したことなどに伴う措置。　そのほかの年齢層の最高額は、30歳未満が75円アップの6835円、45歳以上60歳未満が90円アップの8355円。

「女性運転者定着事例集まとめる　全ト協」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、女性トラックドライバーの採用・定着に成果を上げている優良中小企業の事例集を作成した。会員企業に直接取材し、家庭の事情を尊重して勤務シフトを組んでいる山栄物資運輸㈱など５社の事例を紹介している。　同社では、食品輸送などを担当する女性ドライバーを４人雇用。事前に子どもの学校行事などのスケジュールを申し出てもらい、それらを考慮してシフトを調整している。

「企業の生産性を向上　ロードマップ作成支援へ　新潟県ＤＸ推進プラットフォーム」　　新潟県などが参画する新潟県ＤＸ推進プラットフォームは、企業の生産性向上のため、県内企業９社に支援プログラムを実施する。企業の経営者とＤＸ推進リーダー、それぞれを対象としたワークショップなどを開催し、ＤＸ化に向けたロードマップ（工程表）の作成と実現を支援する。　経営層には、企業に対するＤＸ支援経験が豊富な専門家が、具体的な経営課題や支援ニーズをヒアリングする。

「給与維持し隔週で週休３日制へ　アジャイルウェア」　　プロジェクト管理ツールの開発・提供などの事業を行う㈱アジャイルウェア（大阪府大阪市、川端光義代表取締役ＣＥＯ）は、８月から「隔週で週休３日制」を採用した。給与水準やフレックスタイム制での１日の標準労働時間数は維持したまま、毎月第２、第４水曜日を休日とする。