労働新聞ニュース

「副業指針の改定受けＱ＆Ａ追加　厚労省」　　厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインのＱ＆Ａ集を改定した。今年７月８日改定のガイドラインに盛り込まれた情報公表に関する項目を追加している。公表方法には、自社のホームページのほか、会社案内（冊子）、採用パンフレットなどを挙げている。　情報として、副業などを許容しているか否か、条件付きで許容している場合はその条件を公表する。

「自己負担軽減　前倒しを検討　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は生活習慣病予防健診の自己負担額軽減について、前倒し実施の検討に入った。このほど開催した運営委員会で方針を明かした。　自己負担軽減は令和６年度の開始を予定していた。法定の５倍以上に積み上がった準備金の還元策で、健診の受診率向上、重症化予防、医療費削減が狙い。現在38％の自己負担率を、総合健康保険組合の水準を参考に引き下げる。

「死亡最多を受け熱中症対策要請　埼玉労働局」　　埼玉労働局（久知良俊二局長右）は、建設業や警備業関連の４団体に対し、熱中症対策の緊急要請を実施した。久知良局長が自ら各団体へ赴き、要請文を手交している。管内では、今年に入って熱中症による死亡労働災害がすでに３件発生し、過去最多となっている。

「７割超が法令違反に　技能実習企業へ監督　厚労省」　　厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れている事業場を対象に令和３年度に実施した監督指導結果を明らかにした。9036事業場に監督指導を実施、72.6％に当たる6556事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。

「人的資本経営へ共同事業体　大手代表など７人」　　大手企業の代表者ら計７人は、「人的資本経営コンソーシアム」（発起人代表＝一橋大学ＣＦＯ教育研究センター伊藤邦雄センター長）を立ち上げる。人的資本経営についての効果的な情報開示方法などを検討するもので、８月末に設立総会を開く。キリンホールディングス㈱やＳＯＭＰＯホールディングス㈱、㈱日立製作所、ソニーグループ㈱などの代表者が発起人となり、経済産業省と金融庁がオブザーバーを務める。

「休業補償も支払わず　２件の労災かくしで送検　岡谷労基署」　　長野・岡谷労働基準監督署（古畑善美署長）は、２件の労働災害について労働者死傷病報告を提出せず、休業補償も行わなかったとして、新聞販売業の㈲中南信折込センター（長野県茅野市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）と労働基準法第76条（休業補償）違反の疑いで長野地検諏訪支部に書類送検した。

「夏季一時金　平均妥結額は70.2万円に　299人以下は55.4万円　大阪府・集計」　　大阪府は「令和４年　夏季一時金要求・妥結状況」を取りまとめた。妥結額は70万1537円となり、コロナ禍前である令和元年以来３年ぶりに70万円台に回復している。支給月数は2.32カ月だった。531組合の加重平均を集計している。

「ハラスメント関係ニュースまとめ【2022年１～６月】」　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年上半期に公開したハラスメントに関する記事をまとめてご紹介します。

「１on１関係ニュースまとめ【2022年１～６月】」　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年上半期に公開した１on１に関連する企業および業界団体の記事をまとめてご紹介します。

「平均妥結額は6866円　賃上げ率は2.16％に　製造業では7085円、2.20％　東京都・2022年集計」　　東京都がまとめた「2022年　春季賃上げ要求・妥結状況」によると、前年との比較が可能な368組合の平均妥結額（加重平均）は6866円、賃上げ率は2.16％だった。妥結額は対前年比で20.5％（1168円）アップしている。賃上げ率は0.33ポイント増。