労働新聞ニュース

「ｉＤｅＣｏの加入者250万人に　国民年金基金連合会」　　国民年金基金連合会は６月時点の個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入者が250万人を超え、251万4572人になったと発表した。内訳は自営業者の第１号加入者が28万1826人、会社員など第２号が212万1319人、専業主婦・主夫など第３号が10万9750人、任意加入被保険者の第４号が1677人となっている。

「女性管理職増へ社労士など派遣　福井県」　　福井県は県内企業における女性の管理職登用推進のため、社会保険労務士などの専門家による支援を開始する。専門家は社内アンケートなどを用いて各企業の課題を分析し、具体的な目標設定や取組み計画の策定を支援。「ふくい女性活躍推進企業」への登録も促す。

「保有技術と一元管理　人材情報を戦略的育成に　荏原製作所」　　㈱荏原製作所（東京都大田区、浅見正男代表執行役社長）は、グループの保有技術を体系化し、人材データベースと結び付けた「技術人材マップ」を策定した。事業創出・新製品開発や、技術人材の育成・人事ローテーションに活用するのが狙い。60種に及ぶ保有技術を可視化する試みとして、元素表に見立てた「技術元素表」も作成した。

「「２つ星」基準追加へ　運送版働きやすい職場　国交省」　　国土交通省は、職場環境の改善に取り組む運送事業者を認証する「働きやすい職場認証制度」の新たな基準として、「２つ星」制度を導入する。すでに「１つ星」を取得している企業計3278社が対象で、審査項目を追加し、基準点を引き上げる。来年度には、「３つ星」制度も導入する見込み。　１つ星の認証に当たっては、多様な人材の確保・育成など５項目の取組み状況を審査している。

「事後確認強化を要請　雇調金の不正受給対策で　会計検査院」　　会計検査院は厚生労働省に対し、雇用調整助成金と休業支援金の不正受給対策の強化を要請した。事後確認が徹底されておらず、重複支給や二重支給が生じていると指摘している。検査の結果、１億6133万円の重複支給、2271万円の二重支給が認められた。　雇調金は休業手当を支払った事業主、休業支援金は休業手当の支給を受けていない労働者が対象となっている。

「請求書様式を改定　労災給付の公金口座利用　厚労省」　　厚生労働省は、労災保険法施行規則を改正し、労災保険給付の請求書において国に登録した公金受取口座を利用するための意思確認の欄を追加する。公的給付の支給の迅速・確実な実施を目的とする口座登録法の施行を受けた措置。　口座登録法では、預貯金者が内閣総理大臣に申請することで、公的給付の金銭授受に利用できる預貯金口座（公金受取口座）を登録できる仕組みを創設。

「パワハラに関する協議・交渉　「実施した」労組は４割強　東京都・集計」　　パワハラに関する協議・交渉をした労働組合は４割強――こんな調査結果を東京都が公表している。調査は、2022年４月から中小企業を含めたすべての企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されたことを受け、「2022年　春季賃上げ調査」の付帯調査として実施したもの。319労組から回答を得ている。

「採用選考時の違反事例紹介　千葉経協・セミナー」　　千葉県経営者協会（三枝紀生会長）は、人事担当者に向けて「採用選考時の留意点」を解説するセミナーを開いた。千葉労働局（江原由明局長）の地方職業安定監察官が、応募書類の違反事例や面接での不適切な質問事例などを紹介した。　不適切な例として後を絶たないのが家族や出身地に係る質問だという。世間話として聞いてしまうことが多いが、本人の能力に関係がないので控えるべきとした。

「過労運転で事業停止　月320時間以上拘束し　九州運輸局」　　九州運輸局（鈴木史朗局長）は、国土交通省が告示する拘束時間の上限を超えていたとして、一般貨物自動車運送事業者の㈱オークラロジ（京都府城陽市）の佐賀営業所を30日間の事業停止処分にした。昨年10月、同社のトラック運転者が起こした死亡事故をきっかけに監査に入り、違反が発覚している。同営業所に所属する運転者の大半が過労運転をしており、拘束時間は最長の者で月320時間を超えていた。

「助成金支給要件　見直しの検討へ　財務省・総括調査」　　特別休暇の整備を実施して働き方改革推進支援助成金を受給した事業主のうち、半数以上で休暇の利用実績がないことが、財務省の総括調査により分かった。財務省は働き方改革を推進するため、実際の利用につながるよう、受給要件を見直すべきとしている。