労働新聞ニュース

「公立教員の残業代請求棄却　教職調整額が対価に　東京高裁」　国賠法上責任も認めず　公立学校の教員に対する残業代の支払い義務が争点となった裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は支払い義務がないと判断した一審判決を維持した。埼玉県内の公立学校の教員が、同県に240万円の支払いを求めたもので、給特法は残業の対価として月額給与の４％を教職調整額として支給すると定めており、労働基準法37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）の適用は排除されているとした。

「転倒・腰痛防止　死傷病報告を原則電子申請に　発生原因の分析へ　厚労省・検討会中間整理案」　効果的な対策立案狙う　厚生労働省は、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会における検討事項の中間整理案をまとめた。労働災害の発生要因などを収集・分析して効果的な対策を講じられるようにするため、労働者死傷病報告に関するシステムを改修し、原則として電子申請で受け付けるべきと提言している。

「貨物自動車運送業　拘束時間が上限超過し送検　違法な残業と判断　奈良労基署」　36協定の「付記」根拠に　奈良労働基準監督署（尾形賢一署長）は、運転者２人に36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたとして、貨物自動車運送業の㈱カズショウ（奈良県奈良市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで、奈良地検に書類送検した。同社は協定に「改善基準告示の拘束時間の上限を時間外労働の限度とする」と付記していた。

「ハラスメント防止へ　学生に関し対策強化要請　京都ブラックバイト協議会」　　京都労働局（赤松俊彦局長）、京都府、京都市で構成する京都ブラックバイト対策協議会は、京都経営者協会（前川重信会長）に、学生アルバイトへのハラスメント対策強化を要請した。赤松局長が前川会長に要請書を手交している。　要請は同協会のほか、学生バイトの多い飲食業などの業界団体や、コンビニエンスストアの本社など計17団体に毎年行っているもの。

「週32時間実現へ自発的休暇　アミタグループ」　　資源リサイクル業のアミタホールディングス㈱（京都府京都市、熊野英介代表取締役会長兼ＣＥＯ）と事業会社のアミタ㈱は、週休３日に相当する週32時間就労の実現に向け、独自のトライアルを進めている。上司による事前承認を前提とし、タイムシフトと呼ぶ「休み」を週に最大８時間取得できるようにしたもの。

「安全試験合格で一人作業可能に　小諸労基署・事例集」　　長野・小諸労働基準監督署（末長信二署長）は、管内の事業場から安全衛生の取組みを収集し、好事例をピックアップして取りまとめた。ホームページ上で公開し、周知を図っている。　安全教育に関する取組みとしては、従業員に安全確認テストを実施し、合格するまでは一人作業をさせないなどのケースが挙がっている。

「上限規制対応で建設向けリーフ　横浜北労基署・作成」　　神奈川・横浜北労働基準監督署（安部昭彦署長）は、建設業における働き方改革を事業主へ呼び掛けるため、リーフレットを作成した。令和６年４月１日から適用される時間外労働の上限規制に備え、労働時間削減や休日の確保について徹底を求める。　工期の都合上、土曜日の工事が必要になるなど週休２日制が難しい場合は、１年単位の変形労働時間制の活用の検討も促している。

「ゲーム手法を育成に　ＤＸ推進へ教材・開発　経産省」　　経済産業省は、ゲームに使われている手法などをＤＸ人材の育成に活用するため、検討会を立ち上げた。構成員としてゲーム業界の会社などが加わり、企業や地方自治体などが利用できる教材、研修プログラムを作成する。今後は試験的に教材、プログラムを使用する地方自治体などを公募し、効果を検証する。

「男性育休取得率10割へセミナー　オンワードＨＤ」　　アパレル大手の㈱オンワードホールディングス（東京都中央区、保元道宣代表取締役社長）は、出産前のパパ・ママ社員を対象とした育休取得推進セミナーをオンライン上で開催した。　セミナーは、「男性の育休取得率100％」実現をめざしてのもの。収入減への不安が取得を阻んでいる点を踏まえ、出産手当金の支給や社会保険料の免除などで、実際には手取り額が大きく減少することはない点などを説明した。

「離職率は低下続き14.3%　介護労働実態調査」　　介護労働安定センターは、令和３年度介護労働実態調査をまとめた。訪問介護員と介護職員の２職種における離職率は前年比0.6ポイント減の14.3％だった。21.6％に達していた平成19年をピークに低下傾向にあり、同年の約３分の２まで低下している。　早期離職防止や定着促進に最も効果のあった方策は「本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる」で、22.9％だった。