労働新聞ニュース

「コロナの療養７日間に短縮　厚労省」　　厚生労働省は新型コロナウイルス感染者の療養期間を短縮した。有症状・無症状ともに７日間とし、８日目から解除を可能とする。発症から７日間経過時点で入院している者については、従来どおり10日間の経過かつ症状軽快から72時間の療養を求める。　有症状者については、発症日から７日間経過し、症状軽快から24時間経過した場合に８日目から療養期間の解除を可能とする。

「工事入札の加点対象　建設業で「労働条件審査」　茨城県社労士会」　　茨城県社会保険労務士会（磯充会長）は、茨城県令和５～６年度建設工事入札参加資格審査（格付け）で新たに評価項目に加わった「労働条件審査」について、112社から申込みがあったと明かした。同項目は、令和６年の建設業への時間外労働の上限規制適用に先立ち、企業における取組みを評価するもの。

「１人１社制見直しを　高卒採用自由化へ提言　経産省」　　学者や教育委員会、産業界などで構成する経済産業省の産業構造審議会教育イノベーション小委員会は、高卒者の１人１社制の見直しを文部科学省などに提言する中間案を取りまとめた。人材育成の「出口」の再構築として、高卒者が求職する際の選択肢を多様化することが必要としている。現行の学校推薦に加え、求人サイトなどを通して学生自らが就職活動し、複数社に応募できる仕組みの普及を訴えた。

「月額5000円へ微減　所定内の1.6％に　労働組合費調査」　　連合と連合総研が1065単組に実施した「労働組合費に関する調査」によると、正規雇用の組合員１人当たりの月額組合費は5066円（加重平均）となった。近年は上昇傾向で推移していたが、前回の2018年調査（5161円）を約100円下回った。背景として、組織規模1000人未満の組合数が増えたほか、コロナ禍の影響があったと指摘している。

「本社一括届の緩和を　経団連が規制改革要望」　　36協定届の本社一括届出の要件緩和を――経団連は、2022年度規制改革要望をまとめた。行政手続きの届出負担を軽減するため、事業場ごとに協定項目が異なる場合においても、本社一括届出が活用できるよう求めている。　36協定届は現在、企業における届出手続きの簡素化を図る観点から、本社を管轄する労働基準監督署に複数の事業場の分をまとめて届け出る本社一括届出が可能。

「ＬＧＢＴＱ対応　働きやすい職場へ登録制度　取組み指標作成し　埼玉県」　相談体制整備など全40項目　埼玉県は、ＬＧＢＴＱが働きやすい環境づくりに取り組む企業を「アライチャレンジ企業」として登録する制度を新設した。取組み状況を見える化するため、「福利厚生」、「相談体制の整備」などについて全40項目の指標を作成しており、１項目以上の取組み実施と、人事担当者が同県による研修を受講することを登録の要件とした。登録企業の取組みは同県のホームページ（ＨＰ）で公表していく。

「飲食店店長　管理監督者性を否定　待遇は月給30万円　東京地裁」　相応しいと到底いえず　飲食店の店長を務めていた労働者が残業代の不払いなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は労働者の管理監督者性を否定し、運営会社に計980万円の支払いを命じた。労働者の月給は30万円で、勤務時間は不規則かつ長時間に及んだ。同地裁は労働者の月給は一般的な飲食店従業員の賃金である月給25万円と比べて必ずしも高額ではないと指摘。

「賃上げ取り組む企業に奨励金　物価高騰で緊急対策　東京都」　社内研修助成枠の拡充も　東京都は、物価高騰への緊急対策として、中小企業に対する支援事業を新設・拡大する。新規事業として、エンゲージメントの向上によって賃上げに取り組む企業に対する奨励金制度を設け、９月の補正予算案に７億円を計上した。賃上げにつながる取組みとして複数の項目を設定し、満たした項目数に応じて支給する。

「国内子会社含め65歳定年制　60歳超は一部減額で　ニプロ」　評価・昇給のルール継続　医療機器・医薬品メーカーのニプロ㈱（大阪府大阪市、佐野嘉彦代表取締役社長）は、10月から国内のグループ会社を含めて65歳定年制へ移行する。60歳以降は月例給を一部減額するものの、評価制度などの枠組みは引き続き適用し、査定による昇給・昇格も行う。ポイント制を採る退職金については、定年時の支給水準を引き上げて65歳まで増額する仕組みに改めた。

「時間外労働上限規制　猶予分野中小企業へ助成金　労働時間短縮を支援　厚労省・令和５年度事業」　運転業務は最大400万円に　厚生労働省は令和５年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就業規則の作成・変更費用や労務管理用機器の導入・更新費用など、労働時間短縮に必要な経費の４分の３を支給する。